トップ > コリアナウ > 政治 > 韓国の与・野党が手を組む…日本に対抗
ファーストトラック指定後、深刻な対立をもたらしてきた与・野党は、日本の経済報復措置への対応をめぐってよやく力を合わせた。
与・野党は8日、日本政府の半導体素材の対韓輸出規制をはじめとする、韓国に対する経済報復への解決策を整えるために、超党的な与・野訪日団を派遣することで合意した。
共に民主党の李仁栄（イ・イニョン）院内代表と自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表、そして正しい未来党の呉晨煥（オ・シンファン）院内代表はこの日の午前、国会で文喜相（ムン・ヒサン）議長の主宰で会合してこのように合意した。
李イニョン院内代表は「日本の輸出規制と関連し、国会次元で緊急に超党的な外交活動を展開することで合意した」とし、「なるべく早い時期に訪日を推進することにした」と説明した。李院内代表は続けて、「日本の経済報復に対する各党の決議案を準備して総合し、6月の臨時国会の会期中に国会次元での決議文を採択することで合意した」と述べた。与・野3党の院内代表は日本の経済報復措置の撤回を促す国会決議案を、18日または19日の本会議で処理することで意見を集めた。
李海瓚（イ・ヘチャン）民主党代表はこの日、「外交安保懸案に与・野もない」とし、日本の経済報復、板門店南・北・米首脳会談と関連し、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領と与・野5党の代表間の会合を提案した。李民主党代表はこの日、最高委員会で「安倍晋三内閣が政治的利益のために自国民の政治的反感を刺激することは無責任で危険」だとし、「強制徴用に対する反省と謝罪、資金調達などの国際事例を参考にして、日・韓両国の未来志向の関係改善に取り組まなければならない」と強調した。
李イニョン院内代表はまた、「安部首相と日本の閣僚に無責任な発言の自制を厳重にうながす」とし、「安部首相は輸出制裁が報復的措置という点において韓国に対する規制強化措置が北韓と関連していたと示唆した」と語った。李院内代表は「はっきりと言うが、安部首相の主張は根拠が無い」と強調した。
ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表はこの日、「来る21日の日本の参議院選挙が終わりしだい、緊急議会交流を推進する」と言いながらも、「歴史葛藤を経済報復に持っていく日本政府のしぐさや、そのような日本に反日感情の刺激で返してやろうという与党の双方が韓・日関係の円満な発展を妨げている」と指摘した。
続けてナ院内代表は「昨日、与党が見せた姿は無責任なところがないか心配だ」とし、「事実上は与党が超強力な対応策を語りながら、反日感情をあおって政治的に活用するのではないかと懸念される」とも指摘した。
ナ院内代表は、「けっきょく国会で行うことや政界がすべきことは、経済報復を停めて危機を克服することに重点を置くべきだろう」と付け加えた。
日本の経済報復撤回を求める超党派の声にもかかわらず、この日の国会で民主党は早急な補正案の通過を、韓国党と正しい未来党は北韓の木船の三陟港入港事件に対する国政調査をそれぞれ要求して対抗し、6月の残りの国会日程を合意するために鎮痛を経験した。 6月の国会最大の争点の一つである経済円卓討論会開催は、この日の会合では結論を引き出すことができなかった。
しかし与野党は早ければ15日ごろ、経済円卓討論会の開催のための実務協議を継続することにした。民主党では盧武鉉政府の時に経済副総理を務めた金振杓（キム・ヂンピョ）議員が討論を率いる団長に内定した。韓国党では以前の財政経済部次官出身のキム・グァンリム議員、正しい未来党は京畿道政務副知事を経たキム・ソンシク議員がそれぞれ団長として乗り出すことが伝えられた。
青瓦台では韓国党がずっと参加を要請してきた金尚祚（キム・サンヂョ）政策室長と洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官が参加するものと見られる。各党の推薦を受けた経済学者が討論会に参加する案も検討されていることが分かった。
与・野3党の院内代表はこの日、今週中に予算決算特別委員会の稼働にも合意した。ナ・ギョンウォン院内代表は、「予算決算委の構成は国会正常化の意志を示す」とし、「予算決算委が始まると、補正を審査処理することになる」と語った。 9～11日に予定された対政府質問の日程を考えると、本格的な予算決算委の稼働は12日以降に可能になる見通しだ。
イ・イニョン院内代表は韓国党を狙って「補正予算は絶対に政争の対象ではなく、放誕国会のための遅延戦術の対象はなるべきではない」と批判した。一方、民主党は北韓漁船の三陟入港事件と関連し「国会常任委員会の次元で十分に議論することができるので、国政調査は受け入れることができない」と韓国党と正しい未来党の要求にはっきりと線を引いた。
正しい未来党は北韓漁船の入港事件で国政調査を要求し、与党を圧迫した。オ・シンファン院内代表は、「北韓入港事件は補正案の処理以上に重要な国政懸案」だとし、「与党は当然に行わなければならない国政調査を、妨げずに受け入れるように」と要求した。
この日の会合では、韓半島の平和体制定着のための国会訪北団の問題も議題に扱った。ハン・ミンス国会スポークスマンは、「議長が国会訪北団を提案したことでもあるし、3党の院内代表は国会次元の訪北団を具体化する問題を議長に委任した」とし、「議長が主宰する次の院内代表会談で、訪北団の具体的な推進項目を確定することにした」と語った。
韓国の与・野党が手を組む…日本に対抗
ムン・ヒサン国会議長（左）が8日午前、国会議長室で開かれた交渉団体院内代表会談に先立ち、自由韓国党ナ・ギョンウォン院内代表に女性国会議員のバッジをつけてくれている。キム・ホヨン記者
ファーストトラック指定後、深刻な対立をもたらしてきた与・野党は、日本の経済報復措置への対応をめぐってよやく力を合わせた。
与・野党は8日、日本政府の半導体素材の対韓輸出規制をはじめとする、韓国に対する経済報復への解決策を整えるために、超党的な与・野訪日団を派遣することで合意した。
共に民主党の李仁栄（イ・イニョン）院内代表と自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表、そして正しい未来党の呉晨煥（オ・シンファン）院内代表はこの日の午前、国会で文喜相（ムン・ヒサン）議長の主宰で会合してこのように合意した。
李イニョン院内代表は「日本の輸出規制と関連し、国会次元で緊急に超党的な外交活動を展開することで合意した」とし、「なるべく早い時期に訪日を推進することにした」と説明した。李院内代表は続けて、「日本の経済報復に対する各党の決議案を準備して総合し、6月の臨時国会の会期中に国会次元での決議文を採択することで合意した」と述べた。与・野3党の院内代表は日本の経済報復措置の撤回を促す国会決議案を、18日または19日の本会議で処理することで意見を集めた。
李海瓚（イ・ヘチャン）民主党代表はこの日、「外交安保懸案に与・野もない」とし、日本の経済報復、板門店南・北・米首脳会談と関連し、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領と与・野5党の代表間の会合を提案した。李民主党代表はこの日、最高委員会で「安倍晋三内閣が政治的利益のために自国民の政治的反感を刺激することは無責任で危険」だとし、「強制徴用に対する反省と謝罪、資金調達などの国際事例を参考にして、日・韓両国の未来志向の関係改善に取り組まなければならない」と強調した。
李イニョン院内代表はまた、「安部首相と日本の閣僚に無責任な発言の自制を厳重にうながす」とし、「安部首相は輸出制裁が報復的措置という点において韓国に対する規制強化措置が北韓と関連していたと示唆した」と語った。李院内代表は「はっきりと言うが、安部首相の主張は根拠が無い」と強調した。
ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表はこの日、「来る21日の日本の参議院選挙が終わりしだい、緊急議会交流を推進する」と言いながらも、「歴史葛藤を経済報復に持っていく日本政府のしぐさや、そのような日本に反日感情の刺激で返してやろうという与党の双方が韓・日関係の円満な発展を妨げている」と指摘した。
続けてナ院内代表は「昨日、与党が見せた姿は無責任なところがないか心配だ」とし、「事実上は与党が超強力な対応策を語りながら、反日感情をあおって政治的に活用するのではないかと懸念される」とも指摘した。
ナ院内代表は、「けっきょく国会で行うことや政界がすべきことは、経済報復を停めて危機を克服することに重点を置くべきだろう」と付け加えた。
日本の経済報復撤回を求める超党派の声にもかかわらず、この日の国会で民主党は早急な補正案の通過を、韓国党と正しい未来党は北韓の木船の三陟港入港事件に対する国政調査をそれぞれ要求して対抗し、6月の残りの国会日程を合意するために鎮痛を経験した。 6月の国会最大の争点の一つである経済円卓討論会開催は、この日の会合では結論を引き出すことができなかった。
しかし与野党は早ければ15日ごろ、経済円卓討論会の開催のための実務協議を継続することにした。民主党では盧武鉉政府の時に経済副総理を務めた金振杓（キム・ヂンピョ）議員が討論を率いる団長に内定した。韓国党では以前の財政経済部次官出身のキム・グァンリム議員、正しい未来党は京畿道政務副知事を経たキム・ソンシク議員がそれぞれ団長として乗り出すことが伝えられた。
青瓦台では韓国党がずっと参加を要請してきた金尚祚（キム・サンヂョ）政策室長と洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官が参加するものと見られる。各党の推薦を受けた経済学者が討論会に参加する案も検討されていることが分かった。
与・野3党の院内代表はこの日、今週中に予算決算特別委員会の稼働にも合意した。ナ・ギョンウォン院内代表は、「予算決算委の構成は国会正常化の意志を示す」とし、「予算決算委が始まると、補正を審査処理することになる」と語った。 9～11日に予定された対政府質問の日程を考えると、本格的な予算決算委の稼働は12日以降に可能になる見通しだ。
イ・イニョン院内代表は韓国党を狙って「補正予算は絶対に政争の対象ではなく、放誕国会のための遅延戦術の対象はなるべきではない」と批判した。一方、民主党は北韓漁船の三陟入港事件と関連し「国会常任委員会の次元で十分に議論することができるので、国政調査は受け入れることができない」と韓国党と正しい未来党の要求にはっきりと線を引いた。
正しい未来党は北韓漁船の入港事件で国政調査を要求し、与党を圧迫した。オ・シンファン院内代表は、「北韓入港事件は補正案の処理以上に重要な国政懸案」だとし、「与党は当然に行わなければならない国政調査を、妨げずに受け入れるように」と要求した。
この日の会合では、韓半島の平和体制定着のための国会訪北団の問題も議題に扱った。ハン・ミンス国会スポークスマンは、「議長が国会訪北団を提案したことでもあるし、3党の院内代表は国会次元の訪北団を具体化する問題を議長に委任した」とし、「議長が主宰する次の院内代表会談で、訪北団の具体的な推進項目を確定することにした」と語った。
- 毎日経済＿コ・ジェマン記者／ホン・ソンヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-08 17:47:02
