文大統領「日本は袋小路に向かわないことを願う」


文在寅(ムン・ヂェイン)大統領は10日、日本の対韓輸出規制措置と関連し、「何よりも政府は外交的解決のために最善を尽くしている」とし、「日本政府も応えてくれることを願い、これ以上袋小路に向かわないことを望む」と語った。

文大統領はこの日午前、青瓦台(大統領府)でサムスンや現代自動車、SK、LG、ロッテの5大グループを含めた総資産10兆ウォン以上の大企業30社の総帥らとCEOを呼んで、日本の対韓輸出規制措置と関連した対策を議論する席で「私たち政府は日本の不当な対韓輸出制限措置の撤回と対応策作りに非常な覚悟で臨んでいる」と述べた。

去る8日、日本側の措置撤回を初めて公式に要求したことに続いて、問題解決のための日本政府の誠意ある措置を重ねて促したわけだ。当時、文大統領は日本の措置撤回と両国間の誠意ある協議を促しつつも、韓国企業に実際に被害が発生した場合は必要な対応を行うと警告している。

政府は世界貿易機関(WTO)の商品貿易理事会で日本の措置は自由貿易の原則に反するという点を強く批判するなど、国際的な公論化作業にも拍車をかけている。

文大統領は「日本政府が政治的目的のためにわが国の経済に打撃を与える措置を行い、何らの根拠もなしに対北制裁と結びつける発言を行うことは、両国の友好と安全保障の協力関係に決して望ましくない」と指摘した。文大統領は続けて、「両国の経済にも利のないことはもちろん、当然ながら世界経済にも悪影響を及ぼすので、わが国国際的な協力も推進する」と付け加えた。

文大統領は「わが国の経済は内部要因に加え、対外的な難しさが増している」と診断した後、「保護貿易主義と大国間の貿易紛争が国際貿易を萎縮させ、世界経済の減速の幅をさらに大きくしている」とし、「それだけでも貿易依存度が非常に高いわが国の経済を難しくしているが、そこに日本の輸出制限措置が加わった」と言及した。

特に「外交的解決の努力にも拘わらず、事態の長期化の可能性を排除することができずで非常に残念な状況だが、すべての可能性に備えなければならない」と述べた。

また、「これまでにない緊急状況であるだけに、何よりも政府・企業が常に疎通・協力する官民緊急対応体制を整える必要がある」とし、「主要グループの最高経営責任者と経済副総理・青瓦台政策室長が常に疎通体制を構築し、長官・次官級の汎政府支援体制を運営しつつ短期的・根本的な対策を一緒に立てて協力していこうということ」だと述べた。

短期的対策として、文大統領は「わが国の企業に対する被害が最小限になるように、輸入先の多様化と国内生産の拡大などを政府が積極的に支援する」とし、「許認可などの行政手続きが必要な場合は手続きを最小限に抑え、可能な限り迅速に行われるようにしたい」と述べた。
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  • 入力 2019-07-10 11:48:19