韓・日「国際世論戦の初関門」…23日にWTO対決


  • 22日、仁川国際空港で産業通商資源部のキム・スンホ新通商秩序戦略室長が、23~24日にスイスのジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)一般理事会出席のため出国するに前に、記者らと会ってインタビューに応じている。キム室長は「日本の主張を一度で崩すことができる論理を考えたい」と強調した。 ハン・ヂュヒョン記者



23日、スイスのジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)一般理事会で、日本の貿易報復措置をめぐる韓・日戦が行われる。両国間の仲介者として米国の役割論が急浮上している中で、産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長もこの日、米国を訪問し再び米国に協力を要請する予定だ。 4日から施行されている日本の半導体素材の対韓輸出規制措置で、国内業界に対する被害が現実化している状況で、二次措置である「ホワイトリスト排除」措置までが翌月末に予告され、政府がこれを防ぐために全方位総力戦に乗り出したわけだ。

22日の産業部によると、政府はWTO一般理事会に産業部のキム・スンホ新通商秩序戦略室長を首席代表として派遣する。

キム室長は外交官試験出身で、WTOセーフガード委員会の議長などを歴任した通商の専門家だ。一般理事会は2年ごとに開催される長官級会議をのぞけば、WTOで最高位の意思決定機関だ。 164の加盟国がすべて参加し、案件を審議する。通常は各国の駐ジュネーブ大使が参加するのが慣例だが、韓・日両国間の最大の懸案であるだけに、政府はWTOを総括するキム室長を派遣して、日本も山上 信吾外務省経済局長を出席させる。 7日のWTO商品理事会で韓国が日本の措置を緊急案件として上程し、初めて国際舞台で対決した両国が、今回は級を高めて再い第2ラウンドに乗り出すわけだ。

政府は日本の措置がWTOの精神に合致せず、WTOの協定違反の素地も大きく、一日も早く撤回するべきだという立場を明らかにする予定だ。日本は今回の措置が政治・外交的問題とは無関係な、自国の輸出統制管理システムの変更に過ぎないという従来の立場を繰り返し行うことが伝えられた。

キム室長はこの日、記者らと会って「日本の輸出規制措置は国際法と通商法的にも、多国間の通商体系に反する行為」だと明らかにした。キム室長は「日本がWTOで発表する内容を推測して対応ロジックを収集した」とし、「日本の主張を一度に崩すことができる論理を考えたい」と強調した。

今回のWTO理事会には総14件の案件が上程されている。政府が提案した「日本の輸出規制措置」は11番目の案件だ。提案国である韓国が立場を発表した後に、相手国である日本が発言する予定だ。続いて第3国が今回の案件の立場を明らかにすることもできる。ただし両国が対立している事案であるだけに、第3国がどちらか一方の立場に同調する発言に乗り出すのは難しいという見通しだ。

産業部の関係者は、「両国間の政治的イシューにまで対立する事案に対しては、第3国は介入しないのが国際慣例」だとし、「ただし日本の措置がグローバルなサプライチェーンや自由貿易の趣旨に否定的であるため、二国間協議を促す発言が出てくることはありうる」と説明した。

偶然にも日本は理事会で別途案件として、最近日本の大阪で開かれた主要20カ国(G20)首脳会議の結果を報告する予定だ。政府は議長国として当時の自由貿易の原則を発表した日本が、すぐさま韓国に半自由貿易措置を実施した矛盾した態度を集中攻撃する計画だ。

特に政府が日本の輸出規制措置についてWTOへの提訴を推進しているだけに、今回の理事会は前哨戦の性格で、両国が機先を制するための熾烈な神経戦を展開するものと思われる。産業部の関係者は、「WTOへの提訴に先立って理事会を経なければならないという手順はないが、その前に相手国にも知らせ、国際的に日本の措置の不当性を知らせる次元」と説明した。

このように、多国間会議で日本の措置の不当性を訴えて友軍確保に総力戦を繰り広げている政府は、米国の仲裁も積極的に要請する計画だ。兪明希(ユ・ミョンヒ)本部長は23日、米国を訪問し米国通商代表部のロバート・ライトハイザー(USTR)代表などに会う予定だ。最近、ドナルド・トランプ米国大統領が「両国首脳がともに望むなら介入する」という立場を初めて打ち出し、米国がいつどのよう両国の仲裁に乗り出すのかが焦眉の関心事だ。去る10日に米国を訪れた金鉉宗(キム・ヒョンヂョン)青瓦台国家安保室2次長に続き、わずか10日でユ・ミョンヒ本部長が再び米国を訪問したことで、米国仲裁説は徐々に力を得るとみられる。

日本が2次貿易報復措置として予告したホワイトリスト排除措置は、来月1日に閣議公布後の22日ごろ施行が有力だ。それに先立ち、日本政府は24日までに各界の意見提出を受ける。政府は23日、ソン・ユンモ産業部長官名義で反対意見書を提出する。産業部の関係者は、「民間の法律事務所の諮問まで受けて、日本の措置の法理上の問題点を総合的に盛り込んだ」と伝えた。
  • 毎日経済_イム・ソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-07-22 18:03:45