韓・日「WTO激突」…24日に持ち越し



日本の輸出規制措置をめぐり先鋭に対立している韓・日両国が、世界貿易機関(WTO)で激しい法理攻防を繰り広げる。日本の2次報復措置である「ホワイトリスト排除措置」が来月に予告され、政府はこのような世論戦とともに米国の仲裁を要請をするなど、全方位対応に乗り出した。

スイスのジュネーブで23日、164ヶ加盟国が参加した中でWTO一般理事会が開かれた。当初この日の仕上げになる予定だった理事会は、各案件に対する議論が長くなり、24日にも継続される。

総14件の案件のうち11番目である日本の案件は24日に上程される。政府は「WTO協定に違反する措置の撤回」を、日本は「安保上の公正措置」という点を強調し、先鋭に対決する見通しだ。

去る7日、WTO商品理事会で韓国が日本の措置を緊急案件として上程し、初めて国際舞台で対決した両国が、今回は級を高めて第2ラウンドに乗り出したものだ。アルファベット順に、韓国と日本は理事会場で並んで隣の席に座っている。議長国であるタイ国の駐ジュネーブ大使の司会で進行される理事会で、議題提案国としてまず発言権を得ることになる政府は、10分近く日本の措置の不当さを指摘することが分かった。

政府首席代表として参加したキム・スンホ産業通商資源部新通商秩序戦略室長は、「日本の措置はWTOで禁止している輸出入数量制限と差別待遇に該当する」という立場を明らかにしたいという。特にキム室長は、日本の今回の措置が徴用賠償から始まった報復措置という点を強調する予定だ。国際法で規定された通商紛争の事由に該当しないわけだ。キム室長は日本の措置の不当さを、WTOルールのGATT 1条と11条などを引いていちいち批判することが分かった。先だって理事会に出席する前に、キム室長は「日本が現在実施している3件の輸出制限措置だけで、WTOの規範を正面から違反している」とし、「ホワイトリストの問題にまで拡大すると、日本の違反の範囲は、より大きくなる」と主張した。別途案件で日本が主要20カ国(G20)首脳会議の結果を報告したことに対しても、韓国政府は自由貿易の原則を強調し、日本の輸出規制措置は二律背反だと指摘した。

一方、日本首席代表として乗り出した山上信吾外務省経済局長は、韓国の輸出規制措置は安全保障上の必要に応じた正当な措置だと対抗するとみられる。山上局長は「今回の措置はWTOで認められた、安全保障のための技術管理制度の適正な運用のために必要な措置」だと強調するだろうという。続いて「自由貿易の原則とG20首脳会議などに反するものではないだけに、WTO違反との指摘は全く合わない」と反論する予定だ。

双方の首席代表として舌戦を繰り広げるキム室長と山加味局長は、福島水産物紛争の両責任者として特に「悪縁」を持っている。去る4月、政府がWTO上級委員会の判決で最終勝訴し、歴代の韓・日間WTO紛争の戦績で政府は3戦3勝を収めた。毎月の一般理事会、商品理事会、知的財産権理事会などの各種の多国間会議が開かれるWTOは、来月には休暇シーズンを迎えて月間会議がない。産業部の関係者は、「9月にでもWTO理事会が再び開かれるため、今回の理事会で、国際的な友好世論を勝ち取ることに注力する」と述べた。

WTOでの世論戦とともに、政府は米国の仲裁要請にも速度を加えている。兪明希(ユ・ミョンヒ)産業部通商交渉本部長はこの日、米ワシントンDCに向けて出国した。先立って去る10~14日に金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が米国を訪れたことに続いて十日ぶりだ。ユ本部長は出国に先立ち、「米国の経済通商人士に会って、日本の措置が韓国だけでなく米国企業とグローバルバリューチェーンもゆるがすことがありうるという点を積極的に説明するつもり」だと述べた。ユ本部長は、日本の措置で被害が予想される米国の情報技術(IT)企業はもちろん、選挙区の議員たちにも会う予定だ。

政府は日本に向けては連日、措置の撤回を要求して国家的協力を要請した。文在寅(ムン・ヂェイン)大統領はこの日、共に民主党の院内代表団と昼食懇談会を行いながら、「国民と一緒に怒って心配もするべきだが、希望と自信感を与えられるように政界は力を合わせて支えるべきだろう」とし、「補正予算や日本の輸出規制対応などで力を合わせてくれればうれし」と述べた。

このような政府の全方位攻勢に、日本政府も世論戦に対抗している。経済産業部外務省は22日、日本国内の主要国大使館人士を招待し、韓国の輸出規制説明会を開いた。各国の日本大使館でも駐在国の主要な報道機関に英語の説明資料を配布したと伝えられた。しかし韓国に対する輸出規制がまな板に上がった中で、米国との通商協議に乗り出すことになって、日本政府としては困惑する境遇に置かれた。米国と日本政府は24日から、ワシントンで両国間の通商協議のための実務接触を進める。

このような中、日本側で「対日特使派遣が必要だ」という声が出て注目される。尹相現(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長は23日、長嶺安政在韓日本大使が最近自分と会った席で、「天皇即位式の前までに特使を派遣すれば、韓国も祝賀使節団を送ることができるのではないか」と言ったと明らかにした。徳仁天皇の即位式は10月22日に行われる。ユン委員長は「日本の立場は10月22日前に迅速にすべてを終わりにしようということ」だとし、「非公開特使を通じて日本へ即時的な貿易規制の中断を要請し、わが国もできることをすべてやると明らかにしなければならない」と述べた。
  • 毎日経済_東京=チョン・ウク特派員/ソウル=パク・ヨンボム記者/イム・ソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-07-24 02:00:41