トップ > コリアナウ > 政治 > 韓国経済の急所...日、次の狙いは工作機械・炭素繊維
日本の対韓輸出規制第2弾は工作機械や炭素繊維になると思われる。この二つの項目は去る4日から輸出規制が始まった半導体・ディスプレイの革新3素材に続く、わが国経済のもう一つの急所だ。
日本の産経新聞は28日、工作機械と炭素繊維の輸出を規制する場合、韓国企業は直接的な被害が避けられず代替するところも無い一方で、日本企業がこうむる被害は大きくないだろうと報じた。今月初めにはNHKなどで政府関係者の発言を引用し、追加の輸出規制が行われるならば工作機械と炭素繊維の2品目が対象となる可能性が高いと展望したこともある。
工作機械は国内メーカーがさまざまな分野で広く日本製を使用している。最も大きな打撃が予想されるのは、CNC（コンピュータ数値制御）工作機械だ。 CNCはコンピュータを介して機械を制御するシステムで、日本企業のファナック（FANUC）が独シーメンスとともに世界の供給量の大部分を占めている。韓国貿易協会の統計によると、昨年のCNC関連収入のうちで日本産の割合は91％（2億1000万ドル）に達した。
これと関連し、工作機械メーカーが集まっている昌原国家産業団地と馬山自由貿易地域の素材工作機械完成品メーカーが直撃弾を迎えることになると予想される。日本から核心部品を調達できなければ、完成品である工作機械の生産に支障が発生し、これはすぐさま関連する前後産業にも悪影響を及ぼす。昌原商工会議所によると、国内の工作機械メーカーのほとんどがCNCをファナックから全量輸入して使用している。昨年、国内全体の数値制御盤輸入額2億3001万ドルのうち92.7％に達する2億1192万ドルを昌原の工作機械メーカーが輸入しており、このうち日本から輸入した規模は2億831万ドルで98.3％に達した。
昌原のある工作機械メーカーの関係者は、「ドイツ製品に置き換えた場合、他の関連する付属品をすべてドイツ産の部品に交換しなければならなくなり、価格面でのコスト負担が大きく、輸送時間などを考慮すると対応も遅れた」と指摘した。この関係者はまた、「取引き先が日本製品を好んでおり、数値制御盤のほかに駆動軸など、他の重要な部品も日本産の製品が多い」とし、「日本が工作機械部品の輸出規制で事態が長期化すれば、生産に大きな支障が生じる可能性がある」と憂慮した。
フラットパネルディスプレイの製造装置も、輸入量のうちの82％が日本からの輸入だ。金属工作機械も日本への依存度が40％に達している。特に金属工作機械を主に使うのは中堅・中小企業で、対応が容易ではないという現実的な困難もある。業界では新しい設備を購入するよりも、直接的な被害が懸念されるのは部品の確保だと指摘した。
一方、日本への影響は大きくない。日本工作機械工業会の飯村幸生会長（東芝機会長）は、「韓国（輸出）への依存度が低く、大きな衝撃はないだろう」と去る23日の記者会見で明らかにした。
水素燃料タンクの製造などに使われる炭素繊維は東レと帝人や三菱ケミカルなど、日本企業3社が世界市場シェアの60％以上を占めている。このために炭素繊維の輸出に困難が生じると、水素経済戦略にも支障が生じるのではないかという懸念がある。水素燃料タンクの製造企業などでは多様化を通じた対応が可能だと明らかにしているが、調達先を変更する場合でも、安定した量産のためには数ヶ月ほどの試験運転などが必要なのが現実だ。
現代経済研究院は28日、報告書で「対日輸入依存度が90％以上である項目は48個に達し、所属産業は輸出規制に成長が脅かされることがある」と警告した。
日本政府は来月2日の閣議（閣議）で、韓国をホワイトリストから除くための政令改正案を通過させる方針だ。改正案が通過すると、8月下旬から1100以上の品目の韓国への輸出時に物件別の許可が必要だ。
韓国は日本と二者協議に積極的に乗り出しているが、日本の閣議決定の前に具体的な成果を期待するのは難しい状況だ。カン・チャンイル韓日議員連盟会長を含む国会議員が来る31日から1泊2日の日程で東京を訪問し、日韓議員連盟の額賀福志郎会長などと面談する。
兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長は来月1日、域内包括的経済連携協定（RCEP）の閣僚会議に出席する。 27日に中国の鄭州で開かれた第27回RCEPでヨ・ハング産業部通商交渉室長が日本の吉田明彦外務省経済局審議官などと二者会議を進めたが、輸出規制関連の議論のために用意された席ではなかった。
韓国経済の急所...日、次の狙いは工作機械・炭素繊維
韓国のホワイトリスト排除まで「D-4」
対日依存度の高い品目
日本の対韓輸出規制第2弾は工作機械や炭素繊維になると思われる。この二つの項目は去る4日から輸出規制が始まった半導体・ディスプレイの革新3素材に続く、わが国経済のもう一つの急所だ。
日本の産経新聞は28日、工作機械と炭素繊維の輸出を規制する場合、韓国企業は直接的な被害が避けられず代替するところも無い一方で、日本企業がこうむる被害は大きくないだろうと報じた。今月初めにはNHKなどで政府関係者の発言を引用し、追加の輸出規制が行われるならば工作機械と炭素繊維の2品目が対象となる可能性が高いと展望したこともある。
工作機械は国内メーカーがさまざまな分野で広く日本製を使用している。最も大きな打撃が予想されるのは、CNC（コンピュータ数値制御）工作機械だ。 CNCはコンピュータを介して機械を制御するシステムで、日本企業のファナック（FANUC）が独シーメンスとともに世界の供給量の大部分を占めている。韓国貿易協会の統計によると、昨年のCNC関連収入のうちで日本産の割合は91％（2億1000万ドル）に達した。
これと関連し、工作機械メーカーが集まっている昌原国家産業団地と馬山自由貿易地域の素材工作機械完成品メーカーが直撃弾を迎えることになると予想される。日本から核心部品を調達できなければ、完成品である工作機械の生産に支障が発生し、これはすぐさま関連する前後産業にも悪影響を及ぼす。昌原商工会議所によると、国内の工作機械メーカーのほとんどがCNCをファナックから全量輸入して使用している。昨年、国内全体の数値制御盤輸入額2億3001万ドルのうち92.7％に達する2億1192万ドルを昌原の工作機械メーカーが輸入しており、このうち日本から輸入した規模は2億831万ドルで98.3％に達した。
昌原のある工作機械メーカーの関係者は、「ドイツ製品に置き換えた場合、他の関連する付属品をすべてドイツ産の部品に交換しなければならなくなり、価格面でのコスト負担が大きく、輸送時間などを考慮すると対応も遅れた」と指摘した。この関係者はまた、「取引き先が日本製品を好んでおり、数値制御盤のほかに駆動軸など、他の重要な部品も日本産の製品が多い」とし、「日本が工作機械部品の輸出規制で事態が長期化すれば、生産に大きな支障が生じる可能性がある」と憂慮した。
フラットパネルディスプレイの製造装置も、輸入量のうちの82％が日本からの輸入だ。金属工作機械も日本への依存度が40％に達している。特に金属工作機械を主に使うのは中堅・中小企業で、対応が容易ではないという現実的な困難もある。業界では新しい設備を購入するよりも、直接的な被害が懸念されるのは部品の確保だと指摘した。
一方、日本への影響は大きくない。日本工作機械工業会の飯村幸生会長（東芝機会長）は、「韓国（輸出）への依存度が低く、大きな衝撃はないだろう」と去る23日の記者会見で明らかにした。
水素燃料タンクの製造などに使われる炭素繊維は東レと帝人や三菱ケミカルなど、日本企業3社が世界市場シェアの60％以上を占めている。このために炭素繊維の輸出に困難が生じると、水素経済戦略にも支障が生じるのではないかという懸念がある。水素燃料タンクの製造企業などでは多様化を通じた対応が可能だと明らかにしているが、調達先を変更する場合でも、安定した量産のためには数ヶ月ほどの試験運転などが必要なのが現実だ。
現代経済研究院は28日、報告書で「対日輸入依存度が90％以上である項目は48個に達し、所属産業は輸出規制に成長が脅かされることがある」と警告した。
日本政府は来月2日の閣議（閣議）で、韓国をホワイトリストから除くための政令改正案を通過させる方針だ。改正案が通過すると、8月下旬から1100以上の品目の韓国への輸出時に物件別の許可が必要だ。
韓国は日本と二者協議に積極的に乗り出しているが、日本の閣議決定の前に具体的な成果を期待するのは難しい状況だ。カン・チャンイル韓日議員連盟会長を含む国会議員が来る31日から1泊2日の日程で東京を訪問し、日韓議員連盟の額賀福志郎会長などと面談する。
兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長は来月1日、域内包括的経済連携協定（RCEP）の閣僚会議に出席する。 27日に中国の鄭州で開かれた第27回RCEPでヨ・ハング産業部通商交渉室長が日本の吉田明彦外務省経済局審議官などと二者会議を進めたが、輸出規制関連の議論のために用意された席ではなかった。
- 毎日経済＿東京＝チョン・ウク特派員／ソウル=ノ・ヒョン記者／昌原＝チェ・スンギュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-29 03:05:45
