一線こえた日本...韓・日「経済全面戦争」始まる

文大統領「日の居直りを座視しない」

ムン・ジェイン大統領は2日午後、青瓦台で日本の追加経済報復措置への対応策を議論するために、緊急招集した臨時国務会議に先立って国旗に敬礼をしている。 [イ・チュンウ記者]

韓国政府の強力な警告と米国政府の仲裁にもかかわらず、けっきょく日本は2日、韓国に対する2次経済報復に乗り出した。

文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は日本の措置を強く批判し、対抗措置に乗り出すことを示唆した。政府は日本を韓国のホワイトリスト（ホワイト国）から除外して、輸出管理を強化すると発表した。政府はまた観光・食品・廃棄物分野での安全対策を強化することにした。

1965年の国交正常化以来で最悪の状態に陥った韓・日関係は、一寸先も見えない激浪の中に陥った。日本政府は2日、閣議を通じて韓国をホワイトリスト（戦略物資輸出手続きの簡素化対象国リスト）から除外する改正案を可決した。これによって、来る28日から韓国に戦略物資を輸出する際には、契約とは別の許可を受けなければならない。

韓国はアジアで唯一、日本が指定した27カ国の「ホワイトリスト国」だったが、ここから除外してしまったわけだ。木材・食品を除くほとんどの品目を対象に輸出を制限することができる「キャッチオール（状況許可）」規制も適用される。材料導入の過程でのコストと時間が増加することはもちろん、不確実性が大きくなって、わが国の経済への悪影響は避けられない見通しだ。

ムン大統領はこの日午後、緊急国務会議を主宰した席で、「加害者である日本が賊反荷杖（居直り）のみならず、むしろ大声を出す状況を決して座視しない」と述べた。ムン大統領は続いて「決して望まなかったことだが、政府は日本の不当な経済報復措置に相当する措置を断固として取る」とし、「日本は経済大国だが、われわれの経済に被害を被らせようとする意図に、われわれも対抗する方策を持っている」と述べた。ムン大統領は続いて「わが国の経済を意図的に打撃すれば、日本も大きな被害を甘受しなければならない」と述べた。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官はこの日、関係部処との合同ブリーフィングで、「日本を白色国から除外して輸出管理を強化するための手順を踏んでいく」と述べた。ホン副総理は、「国民の安全に関連した事項は、観光・食品・廃棄物などの分野から安全対策を強化する計画だ」と付け加えた。ホン副総理は続けて、「日本の輸出規制強化措置は世界貿易機関（WTO）の規範に全面敵に反する措置であるだけに、WTO提訴の準備に拍車をかけるつもり」だと強調した。

ムン大統領は「日本の措置は両国関係に対する重大な挑戦であり、グローバルな供給網を破壊して世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為で、国際社会の指弾を免れないだろう」と強調した。ムン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定であり、深い遺憾を表する」と述べた。

日本政府はこの日の閣議決定後、今回の措置は安全保障上の理由による輸出管理レベルの措置だと主張した。菅義偉官房長官は定例ブリーフィングで、「今回の措置は輸出禁止措置はない」とし、「アセアンや台湾など、他のアジア諸国と同じ待遇を受けることになる」と語った。菅長官は「日韓関係に影響を与えようとの意図はないし、対抗措置でもない」と述べた。

今回の改正案の主務大臣の世耕経済産業相は、グローバルな供給網の崩壊の可能性に対する国際社会の批判世論を意識したように、「影響はないだろう」と声を高めた。

チョ・セヨン外交部第1次官はこの日の午後、長嶺保正在韓日本大使をソウル世宗路の外交部庁舎に招致して、日本側の経済報復措置に強く抗議した。

毎日経済＿東京＝チョン・ウク特派員／ソウル＝パク・ヨンボム記者／ムンジェヨン記者] | (C) mk.co.kr
入力 2019-08-02 19:54:05

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