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◆ 韓・日経済全面戦争 ◆
「10人以上の日本の団体観光はまったく根が枯れたと思えばいい。従業員9人を一度に退社させたところもある」。日本現地専門旅行代理店の社長は、日本製品不買運動の影響についての質問にこのように答えた。この人物は「ホワイトリスト除外措置まで断行したので、今後はさらに問題」だとため息をついた。
2日午後1時。ユニクロのソウル蚕室ロッテワールド店は閑散としていた。ソウルや京畿など猛暑警報が発令された直後だ。ソウル市蚕室ロッテワールドショッピングモールは、暑さを避けて「モルカンス（ショッピングモールでバカンス）」を楽しむ客で喧騒だったが、モール内のユニクロ店舗への訪問者は5～６人にとどまった。同じ時間、ソウル市麻浦区合井洞のメセナポリスモールも状況は似ていた。日本ブランドのユニクロと無印良品の店舗では、客はほとんど見られなかった。
日本との葛藤に触発された不買運動が始まって一ヶ月を超えた。日本のホワイトリスト除外措置として、不買運動は長期化する兆しを見せている。特に旅行業界は焦土化する雰囲気だ。今年7月末までは日本旅行の減少幅は30～40％の線だったが、8月の夏の休暇シーズンと9月の新規予約分は前年同期よりも70～80％ずつ落ち込んだ。
業界1位のハナツアーは今年の8～9月の新規予約分は前年同期比で71％減少した。 2位のモドゥーツアーも9月末までの、二ヶ月間の予約減少幅は70％を超えた。
規模の小さい日本関連のランド旅行社（日本現地専門担当旅行会社）は、状況はより深刻だ。国内で営業中の日本ランド社は70～80ヶ所だが、このうち20％程度が従業員の縮小や無給休暇など特段の措置を取り、ようやく延命している。消費行動も変わった。大型ストリート店を運営するSPAブランドや、靴の編集ショップなどは顧客が急減した。ユニクロはこの一ヶ月間、デパートなどの店舗の売上げが30％ほど落ちたことが分かった。
日本製ビールの販売も半分になった。コンビニCUでは7月の一ヶ月間、日本のビールの売上げは前月（5月31日～6月30日）に比べて51％減少した。 GS25は日本のビールの売り上げが44％、セブンイレブンでは33％減少した。大型マートでも同様の減少傾向が現れた。 Eマートでは去る7月の一ヶ月間で、日本のビールの売上げは前月比で64％減少した。
市民団体は日本政府が2日、韓国を輸出簡素化優遇対象国であるホワイトリストから除外することにしたというニュースが伝えられるやいなや緊急記者会見を開き、日本を批判した。全国民主労働組合総連盟、韓国進歩連帯、韓国YMCA全国連盟などの682団体が集まった「安倍糾弾市民行動（以下市民行動）」はこの日の午後1時、ソウル市鍾路区所在の在韓日本大使館の前で記者会見を開き、「ホワイトリスト除外は、日本の奇襲攻撃で始まった経済侵略の2次攻撃の性質を帯びている」と日本政府を批判した。
市民行動は8月3日と10日には日本大使館前で、光復節の15日には光化門広場で、日本政府を糾弾する大規模なろうそく集会を開く予定だ。
「反日」の動きが燎原の火のように起こるなかで、地方自治団体もこれに賛同した。ソウル市はこの日の午後、パク・ウォンスン市長が参加する対策会議を開き、日本の輸出規制への対応策を発表した。ソウル市はまず5日から行政1副市長を中心に総合対策状況室を稼動して、7日までに業種別の専門家15人以内で被害調査団を構成し、関連企業の実態調査に乗り出す計画だ。
韓、強まる反発…不買運動に旅行キャンセル
2日午後、ソウル市江南区テヘラン路で江南区庁の関係者が街に掲揚されている万国旗から日の丸を撤去している。江南区はこの日、街にかかった日の丸を撤去して、日本が輸出規制措置を撤回するまで場所を空けておくという方針だ。 キム・ホヨン記者
◆ 韓・日経済全面戦争 ◆
「10人以上の日本の団体観光はまったく根が枯れたと思えばいい。従業員9人を一度に退社させたところもある」。日本現地専門旅行代理店の社長は、日本製品不買運動の影響についての質問にこのように答えた。この人物は「ホワイトリスト除外措置まで断行したので、今後はさらに問題」だとため息をついた。
2日午後1時。ユニクロのソウル蚕室ロッテワールド店は閑散としていた。ソウルや京畿など猛暑警報が発令された直後だ。ソウル市蚕室ロッテワールドショッピングモールは、暑さを避けて「モルカンス（ショッピングモールでバカンス）」を楽しむ客で喧騒だったが、モール内のユニクロ店舗への訪問者は5～６人にとどまった。同じ時間、ソウル市麻浦区合井洞のメセナポリスモールも状況は似ていた。日本ブランドのユニクロと無印良品の店舗では、客はほとんど見られなかった。
日本との葛藤に触発された不買運動が始まって一ヶ月を超えた。日本のホワイトリスト除外措置として、不買運動は長期化する兆しを見せている。特に旅行業界は焦土化する雰囲気だ。今年7月末までは日本旅行の減少幅は30～40％の線だったが、8月の夏の休暇シーズンと9月の新規予約分は前年同期よりも70～80％ずつ落ち込んだ。
業界1位のハナツアーは今年の8～9月の新規予約分は前年同期比で71％減少した。 2位のモドゥーツアーも9月末までの、二ヶ月間の予約減少幅は70％を超えた。
規模の小さい日本関連のランド旅行社（日本現地専門担当旅行会社）は、状況はより深刻だ。国内で営業中の日本ランド社は70～80ヶ所だが、このうち20％程度が従業員の縮小や無給休暇など特段の措置を取り、ようやく延命している。消費行動も変わった。大型ストリート店を運営するSPAブランドや、靴の編集ショップなどは顧客が急減した。ユニクロはこの一ヶ月間、デパートなどの店舗の売上げが30％ほど落ちたことが分かった。
日本製ビールの販売も半分になった。コンビニCUでは7月の一ヶ月間、日本のビールの売上げは前月（5月31日～6月30日）に比べて51％減少した。 GS25は日本のビールの売り上げが44％、セブンイレブンでは33％減少した。大型マートでも同様の減少傾向が現れた。 Eマートでは去る7月の一ヶ月間で、日本のビールの売上げは前月比で64％減少した。
韓・日の訪問観光客
市民団体は日本政府が2日、韓国を輸出簡素化優遇対象国であるホワイトリストから除外することにしたというニュースが伝えられるやいなや緊急記者会見を開き、日本を批判した。全国民主労働組合総連盟、韓国進歩連帯、韓国YMCA全国連盟などの682団体が集まった「安倍糾弾市民行動（以下市民行動）」はこの日の午後1時、ソウル市鍾路区所在の在韓日本大使館の前で記者会見を開き、「ホワイトリスト除外は、日本の奇襲攻撃で始まった経済侵略の2次攻撃の性質を帯びている」と日本政府を批判した。
市民行動は8月3日と10日には日本大使館前で、光復節の15日には光化門広場で、日本政府を糾弾する大規模なろうそく集会を開く予定だ。
「反日」の動きが燎原の火のように起こるなかで、地方自治団体もこれに賛同した。ソウル市はこの日の午後、パク・ウォンスン市長が参加する対策会議を開き、日本の輸出規制への対応策を発表した。ソウル市はまず5日から行政1副市長を中心に総合対策状況室を稼動して、7日までに業種別の専門家15人以内で被害調査団を構成し、関連企業の実態調査に乗り出す計画だ。
- 毎日経済＿シン・イクス旅行専門記者／オ・ソンドク記者／イ・ユジン記者／キム・ハギョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-08-02 23:44:39
