韓・中企部「報復対抗で30品目を優先国産化」


  • 朴映宣(パク・ヨンソン)中小ベンチャー企業部長官は6日、ソウル市汝矣島の中小企業中央会で開かれた「中小企業の隘路聴取懇談会」で日本の輸出規制に対する中企部の次元での対応策を説明している。 イ・スンファン記者



中小ベンチャー企業部は日本の対韓輸出規制の対応策として、6大企業と素材・部品製造の中小企業が参加する「素材・部品共生協議会」を構成することにした。協議会は輸出規制対象のうちで企業の需要が高い20~30種の品目を共同開発する予定だ。

朴映宣(パク・ヨンソン)中企部長官は6日、ソウル汝矣島の中小企業中央会で「中小企業の隘路聴取懇談会」を開催し、中企部の次元での日本の対韓輸出規制対応策を説明した。パク長官は「主要大企業を対象に、まず国産化が必要な素材・部品リストの調査を終えた」とし、「素材・部品共生協議会を構成し、それらの品目から開発に着手する計画だ」と明らかにした。新設された素材・部品共生協議会は、国産品の選定から研究開発(R&D)、実証試験、販路の確保などをともに行う計画だ。

また中企部は中小・ベンチャー企業が素材・部品の核心技術を開発しても、需要が少なくて生産していない状況を考慮して「後払い型R&D」制度の導入を検討することにした。たとえば中小企業がフッ化水素の特許技術があっても、販路や施設投資などの問題で生産していない場合、政府が技術を優先して買い取って共同投資を誘導したり、需要業者と接続する方式だ。パク長官は「8年前、高純度フッ化水素を開発した中小企業の特許技術も、後払い型R&Dのような制度があれば光を見ることができる」とし、「核心技術を開発しても、死蔵されるケースを防止できるだろう」と述べた。
  • 毎日経済_ソ・チャンドン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-08-06 17:09:25