日を輸出優遇国から除外…文、感情的対応は禁物


政府は日本を輸出統制優遇国から除外することにした。日本が韓国をホワイトリストから除外したことへの対抗を本格化し、小康状態を見せていた韓・日間の対立が再び高まる見通しだ。

12日の産業通商資源部によると、政府は輸出規制の優遇国「カ」地域を細分化して日本を「カの2」地域に分類し、輸出審査を強化する内容で戦略物資の輸出入告示を改正することにした。これから20日間、各界の意見収斂を経た後の来月の施行する予定だ。

政府が予告した戦略物資輸出入告示改正案によると現在、4大輸出統制システムに登録した29カ国は「カ」地域に、その他の地域は「ナ」地域に分類していたことから、別途日本のみを対象とした「カの2」地域を新設する。

成允模(ソン・ユンモ)産業部長官はこの日のブリーフィングで、「国家輸出管理体制の基本原則に反する制度を運営していたり、不適切な運営事例が継続的に発生している国とは緊密な国際協調が難しい」と日本を除外した理由を説明した。

既存の優遇国「カ」地域を「カの1」と「カの2」に分けて「カの2」地域には日本だけ含め、原則として包括許可制から個別許可制に変更する。審査期間が5日から15日で、申請書類は3種から5種に増える。

自律遵守(CP)企業を通じた輸出時に適用される包括許可制も、原則的に許可される「カの1」地域とは異なり「カの2」地域には例外的にのみ許容される。

申請書類は従来の1種から「ナ」地域と同様に3種に増え、有効期間も3年から2年に減る。非戦略物資に適用されるキャッチオール(状況許可)も、これまでの認知と通知の要件にのみ適用を受けたことから「疑心」要件まで追加される。事実上は日本の格付けを非優遇国レベルに降格したものだ。これまで国際世論戦に重点を置いていた政府が、初めて日本を狙った対抗に乗り出して「全面戦争」を宣言したものだ。

ただし強攻一辺倒ではなく、交渉の扉を開いたまま強弱両面作戦に出たものと解釈される。

文在寅(ムン・ヂェイン)大統領はこの日、青瓦台首席補佐官会議で「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはいけない」とし、「毅然として冷静でありながら、また根本的な対策まで考える長い呼吸を持たなければならない」と述べた。日本が韓国をホワイトリストから除外した直後の2日、強硬だった国務会議での発言に比べて水位を抑えたわけだ。ムン大統領は「(私たち国民は)日本政府の不当な経済報復に対しては決然と反対しながらも、両国国民間の友好関係を損なわない毅然と大乗的な姿を見せてくれている」と評価した。
  • 毎日経済_パク・ヨンボム記者/イム・ソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-08-12 21:53:03