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政府の「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）」終了決定の後遺症が強まっている。外交部は28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで米国の批判発言の自制を要請した後、異例で公開した。
外交部はハリス大使と面談形式の議論だと発表したが、米国に対する抗議のメッセージを伝達したものと解釈される。外交筋では米国大使を事実上は「招致」したのだろうという話も出ている。
昨年10月、わが国の大法院（最高裁）が強制徴用被害者に対して日本企業が賠償するように判決を下し、その後に日本が輸出規制措置で応酬するときまでは「過去の問題を通商葛藤に拡大させた」という次元で、韓国よりも日本の安倍晋三首相の責任論が優勢だった。しかし青瓦台（大統領府）が22日にジーソミア終了を宣言するやいなや、米政府と議会のあちこちから「強い失望と懸念」という表現が登場し始めた。
ジーソミア終了の発表が出てきた直後の22日（現地時間）、マイク・ポンペイオ国務長官は、「我々は韓国が情報共有合意について下した決定を見て失望した」と述べた。デイブ・イーストバン米国防総省報道官もこの日に「強い懸念と失望感を表する」というコメントを出した。米国民主党エリオット・エンゲル下院外交委員長は24日、「ムン・ジェイン大統領の決定について深く憂慮する」「無責任だ」などいっそう水位の高い表現を使った。ワシントンの朝野の高官が実名で、同盟国政府に向かって「失望」などの強い口調を使って感情を現わすのは異例のことだ。
韓国側の葛藤の責任をおしつける情況も現れている。 AFP通信が27日に引用したドナルド・トランプ米政府の高位当局者は、ジーソミアが11月22日まで維持されるという点を喚起させて「ワシントンはソウルがそれまでに考えを変えることを望む」と述べた。この日、ロイター通信が引用した国務省の高位当局者は韓国軍がジーソミア終了通知の直後に実施した独島防衛訓練について「あまり役に立たないと思う」とし、「問題の解決に貢献しない措置で、状況を悪化させる」と批判した。
このような状況では政府が「火消し」に乗り出さなければ米国の認識がそのまま定着する可能性があり、今後の日本との外交対決でも不利だという判断に立ったものと思われる。キム・スク前国連大使は「ワシントンではジーソミア終了をめぐって、米国との関係を悪化させ中国との関係を優先するという意図で受け入れる傾向もある」とし、「ハリス大使を呼んだのは、政府としても韓・米関係のさらなる悪化を防ぐために、積極的に説明するためのものだと思う」と述べた。
外交筋によると、趙世暎（チョ・セヨン）外交部第1次官はハリス大使とソウルの外交部庁舎で面談した席で、ジーソミア終了の通知と関連した韓国政府の「真意」を強調した。趙世暎次官は「米国は歴史的に、常に韓国が自らさらに強い国防力を備えることを望んできた」とし、「わが国がすすんでより強力な国防力を備えるように努力することに政府の真の意図と意志がある」と説明したことが伝えられた。
これに対してハリス大使は「韓国政府の立場を判った」とし、「本国に関連事項を報告する」と述べた。ただしハリス大使の具体的な発言に対しては、外交部は明らかにしなかった。
政府はこのような説明を通じてジーソミアの終了決定を正当化すると同時に、政府が国防力の強化を韓米同盟の強化と結びつけようとするという点を強調したかったものと思われる。しかし「韓・米・日同盟」に対する支持表明なく、自主国防だけを強調したのは逆効果をもたらすことがありうるという批判も提起される。
政府が異例的に駐韓米国大使を呼んだという事実を公開した点についても、さまざまな分析が提起される。韓・米関係の乱脈ぶりがリアルタイムで伝えられるのは、これまでの韓・米外交では見られないことだからだ。
まず、米国の公開批判で悪化している国内世論を意識したという解釈が有力だ。ウ・ジョンヨプ世宗研究所米国研究センター長は、「米国に自制要求を行っても効果は大きくないことを十分に知っているはずなのに、大使招致を公開したのは国内的な理由が背景のようだ」と説明した。外交部の高位関係者はこれと関連し、「国民がさまざまな米国の反応に接しながら不安を感じている」と明らかにしたと伝えられた。
別の外交協議チャンネルがある状況で、あえて駐韓米国大使を庁舎に呼んで面談し、またこれらの事実を公開したという面で、米国の公開非難に対する抗議性措置の性格もうかがえる。
チャ・ドゥヒョン牙山政策研究所客員研究員は、「米国の自制を要請することは国家間の十分にありうるが、これをマスメディアに公開したのは別の問題」だとし、「これは絶対に好意的な国家間のコミュニケーションの方法ではない」と指摘した。
このような対応はむしろ韓・米関係を悪化させるという懸念も出ている。キム・ジェチョン西江大学国際大学院教授は、「米国大使を呼ぶ式の公式対応はむしろ逆作用だけが出てくるかもしれな」と述べた。ウ・ジョンヨプ米国研究センター長は、「米国がジーソミア終了について持っている不快感は容易におさまるようではない」とし、「米国がそれでも同盟だという理由でわが国に協力的だった部分が、将来はこれまでと同じではないほどの事案になってしまった」と述べた。
前職外交官も「韓・米・日同盟に対する支持を明らかにせずに自主国防だけを強調したのは、政府が韓・米・日同盟の隊列から離脱しようとしているというメッセージを米国に与えるだろう」とし、「韓・米同盟の破裂のシグナルになりうる」と指摘した。
一方、国内最大の安全保障団体である在郷軍人会は、29日に予定されたハリス大使招請安保講演をとつぜん延期した。在郷軍人会は「さいきん急変する安保状況と関連し、（ハリス大使の）招待講演時期を暫定延期することを決定した」とし、「イベントの推進過程で不便をおかけしたことについて了解を求める」と述べた。
政府のジーソミア終了宣言に対する米国の不満を考慮した措置と解釈されるが、ハリス大使が韓国政府に対する抗議の意味で不参加を通知した可能性もある。
これと関連して在郷軍人会の関係者は、「日本がホワイトリストから韓国を除外する措置を取った」とし、このような状況で行われるハリス大使の招請講演は不必要な誤解をまねきうるという点を考慮したと説明した。
韓政府「駐韓米大使に抗議」…異例で公開
韓・米同盟の破裂音、さらに大きく
政府の「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）」終了決定の後遺症が強まっている。外交部は28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで米国の批判発言の自制を要請した後、異例で公開した。
外交部はハリス大使と面談形式の議論だと発表したが、米国に対する抗議のメッセージを伝達したものと解釈される。外交筋では米国大使を事実上は「招致」したのだろうという話も出ている。
昨年10月、わが国の大法院（最高裁）が強制徴用被害者に対して日本企業が賠償するように判決を下し、その後に日本が輸出規制措置で応酬するときまでは「過去の問題を通商葛藤に拡大させた」という次元で、韓国よりも日本の安倍晋三首相の責任論が優勢だった。しかし青瓦台（大統領府）が22日にジーソミア終了を宣言するやいなや、米政府と議会のあちこちから「強い失望と懸念」という表現が登場し始めた。
ジーソミア終了の発表が出てきた直後の22日（現地時間）、マイク・ポンペイオ国務長官は、「我々は韓国が情報共有合意について下した決定を見て失望した」と述べた。デイブ・イーストバン米国防総省報道官もこの日に「強い懸念と失望感を表する」というコメントを出した。米国民主党エリオット・エンゲル下院外交委員長は24日、「ムン・ジェイン大統領の決定について深く憂慮する」「無責任だ」などいっそう水位の高い表現を使った。ワシントンの朝野の高官が実名で、同盟国政府に向かって「失望」などの強い口調を使って感情を現わすのは異例のことだ。
韓国側の葛藤の責任をおしつける情況も現れている。 AFP通信が27日に引用したドナルド・トランプ米政府の高位当局者は、ジーソミアが11月22日まで維持されるという点を喚起させて「ワシントンはソウルがそれまでに考えを変えることを望む」と述べた。この日、ロイター通信が引用した国務省の高位当局者は韓国軍がジーソミア終了通知の直後に実施した独島防衛訓練について「あまり役に立たないと思う」とし、「問題の解決に貢献しない措置で、状況を悪化させる」と批判した。
このような状況では政府が「火消し」に乗り出さなければ米国の認識がそのまま定着する可能性があり、今後の日本との外交対決でも不利だという判断に立ったものと思われる。キム・スク前国連大使は「ワシントンではジーソミア終了をめぐって、米国との関係を悪化させ中国との関係を優先するという意図で受け入れる傾向もある」とし、「ハリス大使を呼んだのは、政府としても韓・米関係のさらなる悪化を防ぐために、積極的に説明するためのものだと思う」と述べた。
外交筋によると、趙世暎（チョ・セヨン）外交部第1次官はハリス大使とソウルの外交部庁舎で面談した席で、ジーソミア終了の通知と関連した韓国政府の「真意」を強調した。趙世暎次官は「米国は歴史的に、常に韓国が自らさらに強い国防力を備えることを望んできた」とし、「わが国がすすんでより強力な国防力を備えるように努力することに政府の真の意図と意志がある」と説明したことが伝えられた。
これに対してハリス大使は「韓国政府の立場を判った」とし、「本国に関連事項を報告する」と述べた。ただしハリス大使の具体的な発言に対しては、外交部は明らかにしなかった。
政府はこのような説明を通じてジーソミアの終了決定を正当化すると同時に、政府が国防力の強化を韓米同盟の強化と結びつけようとするという点を強調したかったものと思われる。しかし「韓・米・日同盟」に対する支持表明なく、自主国防だけを強調したのは逆効果をもたらすことがありうるという批判も提起される。
政府が異例的に駐韓米国大使を呼んだという事実を公開した点についても、さまざまな分析が提起される。韓・米関係の乱脈ぶりがリアルタイムで伝えられるのは、これまでの韓・米外交では見られないことだからだ。
まず、米国の公開批判で悪化している国内世論を意識したという解釈が有力だ。ウ・ジョンヨプ世宗研究所米国研究センター長は、「米国に自制要求を行っても効果は大きくないことを十分に知っているはずなのに、大使招致を公開したのは国内的な理由が背景のようだ」と説明した。外交部の高位関係者はこれと関連し、「国民がさまざまな米国の反応に接しながら不安を感じている」と明らかにしたと伝えられた。
別の外交協議チャンネルがある状況で、あえて駐韓米国大使を庁舎に呼んで面談し、またこれらの事実を公開したという面で、米国の公開非難に対する抗議性措置の性格もうかがえる。
チャ・ドゥヒョン牙山政策研究所客員研究員は、「米国の自制を要請することは国家間の十分にありうるが、これをマスメディアに公開したのは別の問題」だとし、「これは絶対に好意的な国家間のコミュニケーションの方法ではない」と指摘した。
このような対応はむしろ韓・米関係を悪化させるという懸念も出ている。キム・ジェチョン西江大学国際大学院教授は、「米国大使を呼ぶ式の公式対応はむしろ逆作用だけが出てくるかもしれな」と述べた。ウ・ジョンヨプ米国研究センター長は、「米国がジーソミア終了について持っている不快感は容易におさまるようではない」とし、「米国がそれでも同盟だという理由でわが国に協力的だった部分が、将来はこれまでと同じではないほどの事案になってしまった」と述べた。
前職外交官も「韓・米・日同盟に対する支持を明らかにせずに自主国防だけを強調したのは、政府が韓・米・日同盟の隊列から離脱しようとしているというメッセージを米国に与えるだろう」とし、「韓・米同盟の破裂のシグナルになりうる」と指摘した。
一方、国内最大の安全保障団体である在郷軍人会は、29日に予定されたハリス大使招請安保講演をとつぜん延期した。在郷軍人会は「さいきん急変する安保状況と関連し、（ハリス大使の）招待講演時期を暫定延期することを決定した」とし、「イベントの推進過程で不便をおかけしたことについて了解を求める」と述べた。
政府のジーソミア終了宣言に対する米国の不満を考慮した措置と解釈されるが、ハリス大使が韓国政府に対する抗議の意味で不参加を通知した可能性もある。
これと関連して在郷軍人会の関係者は、「日本がホワイトリストから韓国を除外する措置を取った」とし、このような状況で行われるハリス大使の招請講演は不必要な誤解をまねきうるという点を考慮したと説明した。
- 毎日経済＿キム・ソンフン記者／アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-08-29 00:27:57
