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韓「報復措置ではない」…日提出の意見に反論

「安全保障のため国際協調の難しい国を区分」 

政府は韓国のホワイトリスト国から日本を除外する内容を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」の改正は、輸出管理を強化するための次元であって報復措置ではないと述べた。

産業通商資源部は4日、公式フェイスブックに「去る3日午後10時頃、戦略物資輸出入告示改正案に対する経済産業部の意見が入ってきた」とした。

産業部は先月14日、ホワイト国「カ」地域を「カの1」と「カの2」地域に細分化して、既存のホワイト国28カ国はカの1に、日本は非ホワイト国である「ナ」地域に準ずる「カの2」に分類する「戦略物資輸出入告示改正案」を行政予告して、3日までに意見収斂を受けた。

日本の経済産業部は意見収斂最終日に提出した意見書で、「戦略物資輸出入告示改正案の根拠や詳細についての質問に明確な答えがないまま手続きが進めば、根拠がない恣意的な報復措置と考えざるを得ない」よいう内容を盛り込んだ。

続いて「告示改正事由」「日本をカの2地域に分類した理由」「キャッチオール規制など韓国輸出統制制度」に対する回答を要求した。

産業部は、「告示改正は国際平和と地域の安全保障を国際輸出統制管理体制の基本原則に反して輸出統制制度を運用して、国際協調が難しい国を対象に輸出統制地域区分を別にして、輸出管理を強化できるように制度を改善した」と述べた。

続いて「日本側にも告示改正発表前に通報したのはもちろん、複数の経路を通じて告示改正の理由などを説明した」と強調した。

また意見募集期間に日本の経済産業部と、日本の戦略物資関連機関であるCISTECの意見提出はあったが、日本の企業や経済団体などの意見提示はなかったと明らかにした。

戦略物資輸出入告示改正案は規制審査などの法的手続きを経て、今月中に施行する予定だ。
  • 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-09-04 14:47:03




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