韓「日本の貿易報復は政治的」…WTO提訴

半導体材料の対韓輸出規制が対象 

  • 兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長


政府は日本の対韓輸出規制措置に対して世界貿易機関(WTO)に提訴し、韓・日の貿易戦争は再び激化する見通しだ。政府は来週に日本を輸出優遇国から排除する措置も実施する。

11日、兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長は政府ソウル庁舎で記者会見を開き、「韓国の利益を保護し、政治的目的のために交易を悪用する行為が繰り返されないように、日本のとった措置をWTOに提訴することにした」と明らかにした。

今回の提訴の対象は去る7月4日から施行されている、3種の半導体核心素材に対する日本の輸出規制だ。先月28日から韓国をホワイトリスト(白国)から排除した日本の措置は、今回の提訴の対象から抜けた。

政府は日本の1次貿易報復措置は、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)1条(最恵国待遇)と11条(数量制限の禁止)そして10条(貿易規則工程運営)などに違反したという立場だ。高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ素ポリイミドなどの3つの半導体素材の輸出規制措置は、明確な根拠なしにただ韓国だけを狙ったものであるからだ。先月4日に措置が施行されてから二ヶ月が過ぎたが、現在3つの素材の輸出許可はたった3件のみだ。ユ本部長は「日本の輸出制限措置は、わが国の大法院(最高裁)の強制徴用判決と関連した政治的動機で行われたものであり、韓国を直接狙った差別的な措置」だと提訴の背景を説明した。

この日、政府はWTO事務局と駐ジュネーブ日本大使館に両者協議の要請書簡を伝達し、提訴の手続きが公式に始まった。日本が両者協議に応じれば60日間の協議期間が与えられ、合意に至らなければ紛争パネル手続がとられる。日本が両者協議を拒否したとしても、10日以内に紛争パネルの設置が開始される。上訴まで続くと、最終的な結果が出るまでは2~3年かかると予想される。政府がWTO提訴に乗り出したことで、韓・日関係も再び凍りつく見通しだ。
  • 毎日経済_イム・ソンヒョン記者/チェ・フイソク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-09-11 17:24:46