日、従来の主張を反復…強気の対峙続く


韓国が日本の対韓輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに対し、日本政府は「ルール違反ではない」と反発している。外交筋では10月の天皇即位式までを韓・関係の切り替えの機会と見ているが、日本政府の反発と右翼人士中心の内閣改造などで、さらに容易ではない状況になったという分析が出ている。

日本の共同通信の11日の報道によると、日本政府の主務省庁である経済産業省の幹部は「(日本政府の措置はWTOの)ルール違反ではない。これまで説明してきた通りだ」と主張した。このような立場は、安全保障上の懸念のために韓国に対する輸出優遇措置を撤回したものであり、輸出規制には該当せず、また韓国大法院(最高裁)の強制徴用損害賠償訴訟に対する報復措置として行われたものでもないという日本政府の従来の主張を繰り返したものだ。

韓国の政界と外交筋などでは、10月22日の徳仁天皇の即位式までに両国関係に意味のある進展を作っておいて、文在寅(ムン・ヂェイン)大統領あるいはイ・ナギョン(李洛淵)総理が即位式に出席し、転換点を設けるというシナリオがささやかれている。

しかし韓・日間の意見の相違がなかなか狭まらない中で、安倍晋三政権が11日の内閣改造で右翼性向の人物を大挙重用しただけに容易ではない課題になるという見通しが大勢だ。日本最大の極右団体である「日本会議」を支援する「日本会議国会議員懇談会」会員の茂木敏充経済再生相が新任の外相に就任し、韓国大法院の徴用賠償判決などをめぐって外交的に韓国との対立水位を高めて来た河野太郎外相は防衛相に異動する。
  • 毎日経済_アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-09-11 16:34:49