トップ > コリアナウ > 社会 > 韓経済、日より深い落ち込みに陥る可能性
韓国型長期不況を警告する声が高まっている。世界的な不況で企業・家計・国家負債が雪だるまのように増えており、突破口となるべき産業の競争力は墜落する「四面楚歌」的状況が危機論を増幅させている。
30日、延世大学のキム・ジョンシク経済学部教授はニア財団（NEAR財団）主催の討論会で、「韓国経済危機の要因と波及経路のチェック」というテーマ発表を通じて「輸出と経常収支の悪化が危機の主な信号になる」とし、「日本と違って国際通貨がない韓国は通貨危機と長期低迷が現れることがある」と警告した。
日本が20年間の景気後退を経験しながら不動産価格の下落とデフレに悩まされたならば、韓国型低迷は不動産バブルと金融危機の危険性を内包しているという点で、様相が異なるという分析だ。
◆ 韓輸出10ヶ月目の後退 ◆
特に昨年12月から10ヶ月連続のマイナスを記録している、崩れた輸出競争力が足を引っ張っている。キム教授は「景気低迷、企業の営業利益の減少、青年失業、家計負債などで深刻な国内経済が、対外部門の輸出と経常収支の黒字で国の信頼性を維持する状況」だと診断した。
サムスン電子の第3四半期の実績が前年比で60％以上減少するほど主力企業がゆらいでいるなかで、企業業績の悪化は金融会社の不良として転移されうるという点で脅威だ。第2四半期の時点で家計信用残高は1556兆ウォンに達する。自営業者への融資までを含めると1769兆ウォンで、国内総生産（GDP）比で91.7％にもなる。キム教授は「世界経済フォーラム（WEF）の基準危険水位75％を上回っている」とし、「自営業融資をはじめとする消費者信用の増加速度が速いことも危機要因」だと憂慮した。政府が財政政策に集中する中で、現在の国家債務はGDP比38.2％だ。キム教授は、「2023年には国家債務が1000兆ウォンを超え、GDPとの割合も46％を超えて財政の健全性悪化が懸念される」と指摘した。
このように、企業・家計・国家の体力が弱くなった状況で、産業競争力まで大きく弱体化している。キム教授は「米・中貿易紛争で輸出不振が続いており、半導体価格の下落で輸出急減が懸念される」とし、「賃上げと労働時間の短縮で、産業の競争力までが悪化している」と指摘した。
◆ 高い対外依存度 ◆
世界最高水準の対外依存度も大きなリスクだ。韓国経済の対外依存度は2017年の時点で68.7％に達し、日本の（27.9％）の2倍を超える。キム教授は、「輸出の減少時には日本よりも厳しい景気後退を引き起こすだろう」とし、「経常収支と企業の営業利益の悪化で、外国資本の流出にともなう通貨危機の可能性も高い」と憂慮した。北韓の核のような安全保障のリスクがあることはもちろん、円という国際通貨ではない韓国経済は通貨危機の危険によりさらされているという分析だ。
◆ 政府の拡大金融政策の副作用 ◆
このことから、政府の金融政策も副作用を生んでいるという指摘だ。キム教授は、「政府が拡大金融政策を使用する場合、日本と違って為替よりも不動産価格が上がることになる」とし、「通貨の価値が下落しつつ実物需要が増え、不動産バブルがさらに拡大されて二極化がさらに大きくなることがある」と憂慮した。輸出の減少に危機論が大きくなると、バブル崩壊につながる最悪の悪循環に陥ることがあるという警告だ。キム教授は、△製造業などの供給中心の成長戦略、△中国の追撃に対応する新産業政策、△二極化解消のための不動産価格の安定、△輸出拡大による経常収支黒字の維持などを危機克服案として提示した。
韓経済、日より深い落ち込みに陥る可能性
対外依存度の高い韓国経済
韓国型長期不況を警告する声が高まっている。世界的な不況で企業・家計・国家負債が雪だるまのように増えており、突破口となるべき産業の競争力は墜落する「四面楚歌」的状況が危機論を増幅させている。
30日、延世大学のキム・ジョンシク経済学部教授はニア財団（NEAR財団）主催の討論会で、「韓国経済危機の要因と波及経路のチェック」というテーマ発表を通じて「輸出と経常収支の悪化が危機の主な信号になる」とし、「日本と違って国際通貨がない韓国は通貨危機と長期低迷が現れることがある」と警告した。
日本が20年間の景気後退を経験しながら不動産価格の下落とデフレに悩まされたならば、韓国型低迷は不動産バブルと金融危機の危険性を内包しているという点で、様相が異なるという分析だ。
◆ 韓輸出10ヶ月目の後退 ◆
特に昨年12月から10ヶ月連続のマイナスを記録している、崩れた輸出競争力が足を引っ張っている。キム教授は「景気低迷、企業の営業利益の減少、青年失業、家計負債などで深刻な国内経済が、対外部門の輸出と経常収支の黒字で国の信頼性を維持する状況」だと診断した。
サムスン電子の第3四半期の実績が前年比で60％以上減少するほど主力企業がゆらいでいるなかで、企業業績の悪化は金融会社の不良として転移されうるという点で脅威だ。第2四半期の時点で家計信用残高は1556兆ウォンに達する。自営業者への融資までを含めると1769兆ウォンで、国内総生産（GDP）比で91.7％にもなる。キム教授は「世界経済フォーラム（WEF）の基準危険水位75％を上回っている」とし、「自営業融資をはじめとする消費者信用の増加速度が速いことも危機要因」だと憂慮した。政府が財政政策に集中する中で、現在の国家債務はGDP比38.2％だ。キム教授は、「2023年には国家債務が1000兆ウォンを超え、GDPとの割合も46％を超えて財政の健全性悪化が懸念される」と指摘した。
このように、企業・家計・国家の体力が弱くなった状況で、産業競争力まで大きく弱体化している。キム教授は「米・中貿易紛争で輸出不振が続いており、半導体価格の下落で輸出急減が懸念される」とし、「賃上げと労働時間の短縮で、産業の競争力までが悪化している」と指摘した。
◆ 高い対外依存度 ◆
世界最高水準の対外依存度も大きなリスクだ。韓国経済の対外依存度は2017年の時点で68.7％に達し、日本の（27.9％）の2倍を超える。キム教授は、「輸出の減少時には日本よりも厳しい景気後退を引き起こすだろう」とし、「経常収支と企業の営業利益の悪化で、外国資本の流出にともなう通貨危機の可能性も高い」と憂慮した。北韓の核のような安全保障のリスクがあることはもちろん、円という国際通貨ではない韓国経済は通貨危機の危険によりさらされているという分析だ。
◆ 政府の拡大金融政策の副作用 ◆
このことから、政府の金融政策も副作用を生んでいるという指摘だ。キム教授は、「政府が拡大金融政策を使用する場合、日本と違って為替よりも不動産価格が上がることになる」とし、「通貨の価値が下落しつつ実物需要が増え、不動産バブルがさらに拡大されて二極化がさらに大きくなることがある」と憂慮した。輸出の減少に危機論が大きくなると、バブル崩壊につながる最悪の悪循環に陥ることがあるという警告だ。キム教授は、△製造業などの供給中心の成長戦略、△中国の追撃に対応する新産業政策、△二極化解消のための不動産価格の安定、△輸出拡大による経常収支黒字の維持などを危機克服案として提示した。
- 毎日経済＿イム・ソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-09-30 18:00:07
