韓国LCC各社、相次ぐ悪材料で超非常

韓・日葛藤に次いで「ボ社欠陥」さわぎ 

  • 主要LCC3社の第3四半期営業実績推定値(左)と
    LCC別のB737保有現況


国土交通部は国内航空会社を対象に、欠陥が発見された米国の航空会社ボーイング社製「B737NG」機種の運航停止を決定し、格安航空会社(LCC)に赤信号が灯った。

該当の機種は中国や日本などの短距離路線に使われる小型機で、主にLCCが多く運営してきたが、今後に点検を受けなければなら航空機が多く、運航停止が追加される可能性があるからだ。すぐさま運航を中断した航空会社は、「部品をどれだけ速く空輸できるかがカギ」だとし、機体の修理のみで最低2~3週間以上かかると予想した。

25日、毎日経済が国内の主要航空会社のB737NG系機種(737-600、700、800、900など)の保有状況を調査した結果、済州航空が45機で最も多いことが分かった。大韓航空31機、ティーウェイ航空26機、ジンエアーとイースター航空がそれぞれ22機の順だ。アシアナ航空とエア釜山やエアソウルは該当機種を保有していなかった。短距離路線はエアバス製A321機種に置き換えている。

今回の検査は累積飛行回数が3万回以上の航空機を対象に行われた。このことから、大韓航空は18機、済州航空とジンエアーはそれぞれ10機、イースター航空は4機を点検した。ティーウェイ航空が保有する航空機は年数が低く、今回の点検対象には含まれなかった。この結果、大韓航空の5機、ジンエアー3機、済州航空の1機で欠陥が発見され、すぐさま運航が中止された。

これらの航空機は今後2~3週間のあいだ、部品交換などの整備作業を経ることになる。しかし今回の事態は世界的に発生したものであり、部品を迅速に調達することができるかどうかは未知数だ。部品が入ってくる時間が長くなると、それだけ損失も大きくなる。

より大きな問題は、機体の欠陥が追加発見されることがありうるという点だ。国土部は飛行回数が「2万2600回以上~3万回未満」の航空機は追加の飛行1000回以内、「2万2600回未満」の航空機は2万2600回以内までにそれぞれ点検を受けるようにした。つまり各航空会社ごとにB737NG機種を順次検査する過程で、追加で運航が中断されることが起こりうる。先にボーイング「B737マックス」も墜落事故で運航が中止された。このために国内の各航空会社は新規導入計画も停止した。

韓・日葛藤の影響で日本の旅客需要が減少した状況で起きた悪材料に、各LCCの悩みと懸念が高まっている。あるLCCの関係者は「日本との外交葛藤のせいで市場が大きく悪化したが機体の欠陥まであきらかになって、もはや非常経営に入るしかない」とした。実際に各LCCは最大のピークである今年の第3四半期にも赤字が続く見通しだ。これまでの売上げに占める割合が大きく、収益性が良かった日本路線の需要が急減したことが大きかった。中国と東南アジア路線での競争が激しくなり、実益がなくなったことも影響した。

韓国投資証券が25日に発表した報告書によると、済州航空は今年第3四半期の営業損失の予測値は150億ウォンに達する。第2四半期(274億ウォン)に続き、また大規模な赤字を記録したわけだ。ジンエアーも今年第3四半期は135億ウォンの営業損失が予想される。去る24日に発表されたシニョン証券の報告書も、ティーウェイ航空の第3四半期の営業損失を134億ウォンと予想した。

このような市場の低迷で、航空業全体で構造調整が本格化するとの観測が出ている。実際に、大韓航空は最近だけでも2年以上の従業員を対象に希望休職の申請を受けている。売却さるアシアナ航空も、今年の5月に希望退職を実施した。最近ではイースター航空の売却説まで出回ったが、イースター航空側は「事実無根」だとしてこれを公式に否定した。

新規LCCの登場で競争はさらに激しくなる見通しだ。フライ江原は先月1号機を導入し、早ければ来月には国内線の就航に乗り出す予定だ。エアプレミアは代表者の変更論難にもかかわらず先月、国土部から変更免許を取得して、来年初めの新規就航を準備している。エアロケイも航空運航情報(AOC)を申請し、来年から営業を開始する方針だ。

LCCが新規路線を拡大し、それぞれの突破口を模索しているが、政府支援なしでは限界があるという意見が少なくない。 2017年、中国の「サード報復」時と同じようなレベルの政府支援策が必要だという趣旨だ。当時、政府は△済州空港のスロット調整、△地方路線の拡大、△空港施設使用料の減免などを提供した。去る7月、LCC各社は国土部との懇談会でこれらを含む多様な意見を伝えたという。しかし国土部のフォローアップは3ヶ月以上「無しの礫」だ。

ジンエアーの制裁措置も足踏み状態だ。ジンエアーは昨年8月、外国籍のチョ・ヒョンミン元副社長が取締役を務めた事実が明らかになり、新規路線就航などで制裁を受けた。 1年以上にわたり経営文化も改善作業を進め、先月10日に制裁措置完了の最終報告書を出した。しかし40日をこえて結果が出ていない。
  • 毎日経済_ソン・グァンソプ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-10-25 17:38:50