韓・日、慰安婦の「性奴隷」表現で対立


日本の外務省が慰安婦は性奴隷ではなく、2015年の慰安婦合意の際に韓国政府もこれを認めたと主張して論議がおきている。

日本の外務省は年間白書に該当する「2019年版日本の外交青書」に、「性奴隷という表現は事実に反するもので使用してはならない」とし、「この点に関連しては2015年の日韓合意時、韓国政府も確認した」と記述した事実が11日に分かった。外交青書は続いて、「同合意(韓日慰安婦合意)でも(性奴隷表現は)いっさい使用されていない」と明らかにした。

外交青書に「性奴隷」という表現に対して韓国側が確認したという式の説明が含まれるのは今回が初めてだ。

昨年の外交青書では慰安婦と関連した説明で、日韓の慰安婦合意により、最終的、不可逆的に解決されたが、韓国政府が追加の措置を要求しているという内容が中心だった。当時の外交青書はこれと関連し、「君と官憲による強制連行、数十万人の慰安婦、性奴隷などの主張に対しては事実として認識していない日本の立場の説明を続けていく」というレベルで記述された。今年の外交青書では、昨年の青書で事例として明らかにした強制連行、性奴隷、数十万人という部分を切り離して説明を付け加えた。具体的には、強制連行と関連して「日本政府が発見した資料では、直接的な言及は確認されなかった」と主張した。

これに対して韓国外交部は11日、このような事実はないとし、「慰安婦合意の当時、韓国側が同意したのは慰安婦問題に対する韓国政府の公式名称が日本軍慰安婦被害者問題ということだけだ」と主張した。これとともに、外交経路を通じてこれまで日本側にはすでにこれらの事実を指摘したことがあると説明した。

2017年の「韓日本軍被害者問題の合意検討タスクフォース(慰安婦TF)」は、2015年の交渉当時、性奴隷表現と関連した日本側の非公開の要請があったと述べた。しかし、慰安婦TFは当時の報告書に「わが国の政府では、正式名称は日本軍慰安婦被害者問題だけであることを再度確認するという反応を見せた」と述べた。
  • 毎日経済_東京=チョン・ウク特派員/ソウル=アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-11-11 18:02:02