日の「経済報復」…WTOの紛争手続きを踏むことに


韓国と日本は世界貿易機関(WTO)の第2次二者協議でも合意点を見つけられなかった。このことから、日本の輸出規制をめぐる両国間の葛藤は紛争パネルの設置に続き、長期的に法的攻防を繰り広げる可能性が大きくなった。

両国は19日(現地時間)、スイスのジュネーブで第2次二者協議を進めたが、立場の違いだけを確認した。異例的に2度も二者協議を進めたが、成果なく終わったわけだ。

韓国側の首席代表であるチョン・ヘグァン産業通商資源部新通商秩序協力官はブリーフィングで、「パネルの設置要請を含む代替案に対して総合的に検討するつもり」だと明らかにした。今回の協議でも政府は日本の輸出規制が韓国だけを狙った差別的措置で、迅速に撤回することを要請した。一方、日本は通常の輸出管理政策だという立場を繰り返した。日本側の首席代表である黒田淳一郎経済産業省通商機構部長は会見で、「日本は民生用に確認され、軍事転用されるおそれがないものは輸出を許可している」と主張した。

去る7月4日から日本は半導体・ディスプレイの3つの核心材料の、対韓輸出規制措置を実施している。現在までに10件あまりの輸出許可がなされ、最近ではこれまで輸出許可を出さなかったフッ酸液に対しても許可を出した。一部の素材は国産化に成功し、とうぶんは生産支障の被害はない。しかし国内企業はぎすぎすした日本の輸出審査のために不確実性に苦しんでいる。

23日の「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA/ジーソミア)」終了を控え、政府は輸出規制撤廃とジーソミア破棄撤回を連携させているが、日本政府は強制徴用判決に対する韓国の措置を先に求めている。韓・日両国ともに、今回の二者協議でジーソミアは議論されなかったと述べた。劇的な外交的妥協が出てこないかぎり当分の間は日本の輸出規制措置は維持されて、凍りついた韓・日関係が続くとみられる。

二者協議が成果なく終わり、政府は1審である紛争パネルの設置を要請するものと思われる。定められた期限はないが、政府はひとまず韓・日関係の進展状況を見て、パネル設置を要請する計画だ。紛争パネルが設置されると9ヶ月間の審理が行われ、当事者国に1審の結果であるパネル報告書が渡される。紛争パネルの手順だけで1~2年、上訴に至る場合は3年以上かかる見通しだ。
  • 毎日経済_イム・ソンヒョン記者/オ・チャンヂョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-11-20 17:54:10