韓経済、最大のリスク要因はデフレ…S&P警告



世界的な信用格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、韓国経済のデフレに備えて新しい政策手段が必要だと明らかにした。

S&Pのショーン・ローチ専務は3日、S&Pとナイス信用評価(NICE Investors Service)が共同で行った「低成長と低金利:新しい環境の始りか?」セミナーで、2020年の韓国経済の核心リスクとしてデフレをあげ、「中央銀行(韓国銀行)は金利の低下に加えて、他の政策手段を講じなければならない」とした。現在、韓国銀行が推進できる政策には金利引き下げと量的緩和があげられる中で、ローチ専務は量的緩和については具体的に言及していないと伝えられた。

ローチ専務はデフレが韓国経済のリスクになりうる背景として、負債償還の負担が増えるとして過去の日本の事例を挙げた。

ローチ専務は「デフレによって賃金への下方圧力が発生すると、家計の可処分所得が減少して負債の返済負担が増加するだろう」とし、「デフレになると日本のように抜け出すことは困難」だと説明した。韓国の基準金利は来年は2度ほど引き下げられるだろうと予想した。ローチ専務は、「韓国銀行は今後1~2回、基準金利をさらに引き下げて1%未満にまで下げることがありうる」とし、「現在の韓国銀行の動きを見ると、急いで進めるようには見えない。韓国銀行は来年上半期の経済がどのような方向に流れて行くのかを見守った後、財政緩和政策がどのような影響を与えるかを把握し、第2・第3四半期に市場に関連するシグナルを送るだろう」と予想した。

ローチ専務は2020年の韓国経済全般について、「肯定的な部分は景気が底を打ったと見ることができるだけに、来年には反騰が可能だということ」だとしながらも、「成長は急激ではなく斬新的だろう」と展望した。 S&Pは韓国経済が底を打ったという根拠として、世界的に進められている量的緩和、米国と中国の部分的な貿易合意の可能性、電子業種の在庫サイクルの反発などをあげた。

ローチ専務は「米・中の貿易葛藤は部分合意ですべての問題は解消されないが、緊張にともなう追加的なリスクを減らすところに寄与するだろう」と説明した。 S&Pは2020年の韓国の経済成長率見通しとして2.1%を提示した。

S&Pは昨年10月に発刊したアジア・太平洋地域の四半期報告書で、2020年に韓国の経済成長率見通しを2.1%に提示した後、これを維持している。この日に共同でセミナーを行ったナイス信用評価は、来年の韓国経済の成長率を2.2%と予想した。ナイス信用評価は「来年は建設投資と民間消費の不振などの影響で低成長と低金利基調が続くだろう」とし、「ナイス信用評価の40業種の産業リスクの展望の中で、17が不利な産業環境だ。来年の40産業のうちで実績が改善される業種はひとつもない」と明らかにした。
  • 毎日経済_チョン・ソクファン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-12-03 18:01:42