トップ > コリアナウ > 社会 > 韓・企業収益性…1年の間に半分以下に
企業が返済する利息の何倍を稼いでいるかを示す利子補償倍率は、1年のあいだで半分以下に低下した。韓国銀行は利子補償倍率の下落が長期化する場合、金融リスクになることがありうると警告した。
26日に韓国銀行が国会に提出した金融安定報告書によると、上場企業など2162社の主要企業の利子補償倍率は、昨年上半期の9.0倍から今年の上半期は4.4倍に減少した。利子補償倍率は企業の営業利益を利子費用で割った値で、利子にくらべて何倍の利益を出したのかを意味する。
今年の上半期における利子補償倍率は、企業の業況が低迷していた2014年（4.0倍）と同様の水準だ。低金利の状況にもかかわらず利子補償倍率が低くなったのは、企業の収益性が悪化したためだ。企業の営業利益率は昨年上半期の8.6％から、今年の上半期は5.0％と低下した。企業の規模別では大企業が8.7％から5.0％に、中小企業が4.7％から3.1％に下落しており、大企業の下落幅がより大きかった。
利子補償倍率が1倍より低く、営業利益では利子費用にも耐えられない中小企業も少なくなかった。中小企業の利子補償倍率で1倍未満の企業の割合は、2014年は38.2％だったが5年のあいだに急速に増え、2018年の上半期と今年の上半期はそれぞれ50.0％と49.7％に集計された。韓国銀行のミン・ジャホン金融安定局長は、「債務返済能力が低下する脆弱企業などをよくしらべて、金融安定性の低下に注意する」と語った。
60代以上の高年齢層の融資が増えたことも危険信号として検出された。すぐさま金融システムの危機要因というわけではないが、慎重な点検が必要だという指摘が提起された。
2017～2019年の第3四半期の家計融資増加率は、60代以上では全年齢層の中で最も高い9.9％となった。同じ期間に40代は3.3％で、50代も4.4％に過ぎなかった。 60代以上の人口の家計貸出の増加は、1955～1963年に生まれたベビーブーム世代が高年齢層に編入された影響が大きい。 60代の融資規模は2013年には10兆ウォンだったが、2019年には25兆9000億ウォンまで増えた。韓国銀行は「60代以上の人口が老後の準備のために賃貸不動産への投資を行ったり、自営業進出のための融資を増やしたもの」だと解釈した。
高年齢層の家計貸出の増加が特に危険なのは、債務返済能力が他の年齢層にくらべて落ちるからだ。 60代以上の人口の処分可能所得に対する金融負債比率は212.6％に達し、他の年齢層（164.4～189.8％）よりもはるかに高かった。70代以上は251.6％でさらに高かった。ミン・ジャホン局長は、「住宅資産を円滑に処分できるようにするなど、制度的な裏付けが必要だ」と指摘した。
全家計負債の増加が続いたが、増加幅は鈍化した。今年の第3四半期末時点での家計負債残高は1572兆7000億ウォンで、前年同期比で3.9％増えたが、これは2004年の第2四半期（2.7％）以来で最も低い前年同期比の増加率だ。いくつかの不安要因はあるが、金融システムは十分な安定性を維持するだろうと韓銀は評価した。
韓・企業収益性…1年の間に半分以下に
韓銀「利子補償倍率分析」
大企業の利子補償倍率
企業が返済する利息の何倍を稼いでいるかを示す利子補償倍率は、1年のあいだで半分以下に低下した。韓国銀行は利子補償倍率の下落が長期化する場合、金融リスクになることがありうると警告した。
26日に韓国銀行が国会に提出した金融安定報告書によると、上場企業など2162社の主要企業の利子補償倍率は、昨年上半期の9.0倍から今年の上半期は4.4倍に減少した。利子補償倍率は企業の営業利益を利子費用で割った値で、利子にくらべて何倍の利益を出したのかを意味する。
今年の上半期における利子補償倍率は、企業の業況が低迷していた2014年（4.0倍）と同様の水準だ。低金利の状況にもかかわらず利子補償倍率が低くなったのは、企業の収益性が悪化したためだ。企業の営業利益率は昨年上半期の8.6％から、今年の上半期は5.0％と低下した。企業の規模別では大企業が8.7％から5.0％に、中小企業が4.7％から3.1％に下落しており、大企業の下落幅がより大きかった。
利子補償倍率が1倍より低く、営業利益では利子費用にも耐えられない中小企業も少なくなかった。中小企業の利子補償倍率で1倍未満の企業の割合は、2014年は38.2％だったが5年のあいだに急速に増え、2018年の上半期と今年の上半期はそれぞれ50.0％と49.7％に集計された。韓国銀行のミン・ジャホン金融安定局長は、「債務返済能力が低下する脆弱企業などをよくしらべて、金融安定性の低下に注意する」と語った。
60代以上の高年齢層の融資が増えたことも危険信号として検出された。すぐさま金融システムの危機要因というわけではないが、慎重な点検が必要だという指摘が提起された。
2017～2019年の第3四半期の家計融資増加率は、60代以上では全年齢層の中で最も高い9.9％となった。同じ期間に40代は3.3％で、50代も4.4％に過ぎなかった。 60代以上の人口の家計貸出の増加は、1955～1963年に生まれたベビーブーム世代が高年齢層に編入された影響が大きい。 60代の融資規模は2013年には10兆ウォンだったが、2019年には25兆9000億ウォンまで増えた。韓国銀行は「60代以上の人口が老後の準備のために賃貸不動産への投資を行ったり、自営業進出のための融資を増やしたもの」だと解釈した。
高年齢層の家計貸出の増加が特に危険なのは、債務返済能力が他の年齢層にくらべて落ちるからだ。 60代以上の人口の処分可能所得に対する金融負債比率は212.6％に達し、他の年齢層（164.4～189.8％）よりもはるかに高かった。70代以上は251.6％でさらに高かった。ミン・ジャホン局長は、「住宅資産を円滑に処分できるようにするなど、制度的な裏付けが必要だ」と指摘した。
全家計負債の増加が続いたが、増加幅は鈍化した。今年の第3四半期末時点での家計負債残高は1572兆7000億ウォンで、前年同期比で3.9％増えたが、これは2004年の第2四半期（2.7％）以来で最も低い前年同期比の増加率だ。いくつかの不安要因はあるが、金融システムは十分な安定性を維持するだろうと韓銀は評価した。
- 毎日経済＿ソン・ミングン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-12-26 17:40:02
