トップ > コリアナウ > 社会 > 2019年「韓国10大ニュース」
◆ チョ・グク事態で二つに割れた韓国
文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が8月9日、不法・違法論議に包まれたチョ・グク前民政首席秘書官を法務部長官に指名し、政治・社会的な葛藤が全国を覆った。国が四分五裂してムン大統領の支持率が急落するやいなや、けっきょくチョ元長官は就任35日で退いた。検察がユ・ジェス前釜山経済副市長に関連したチョ氏に対する職権濫用容疑で裁判所に申請した拘束令状は棄却されたが、令状担当判事は「犯罪の疑いが疏明され、罪質が良くない」と叱責した。
◆ 韓・日の感情の戦い...ジーソミア中断宣言後に撤回
大法院が日帝徴用被害者に対する日本企業の賠償義務を判決するやいなや、安倍内閣は7月に韓国を輸出手続きの優遇国リストから除外した。韓国もまた、8月に韓・日の「軍事情報包括保護協定（GSOMIA／ジーソミア）」終了を宣言したが最終的に延長し、日本が輸出規制を見直す線で問題を縫合した。
◆ 18次不動産規制策にも拘わらず不動産狂風
12月16日、ムン・ジェイン政府が18回目の不動産規制対策を電撃発表した。投機地域内の時価15億ウォンを超えるマンション購入時の住宅融資を全面的に禁止するなどの超強力な対策が含まれていたが、後にソウル市の不動産価格が暴騰し、9億ウォン以下のマンション相場が急騰するなどの副作用が続出している。
◆ 北韓の核再び瀬戸際対峙...激浪の韓半島
去る2月のベトナムのハノイにおける米・北会談後、しかし非核化と関連して何らの成果を得られないことから北韓は12月に大陸間弾道ミサイル（ICBM）エンジンの性能を試験する挑発を敢行するなど、瀬戸際戦術に戻ったし、米国は「軍事オプション」まで引き出しながら、韓半島が再び激浪に陥る危機に処した。
◆ 「収入主導型成長」のブーメラン...消費・投資・雇用・輸出の逆走
最低賃金引き上げを筆頭とするムン・ジェイン政府の収入主導型成長は、雇用・投資・消費・輸出の逆行という最悪の成績を招いた。雇用市場の中核と言える40代と製造業の雇用は減少を続け、内需低迷で消費者物価の上昇率は経済協力開発機構（OECD）国家のうちで最下位圏にとどまっている。
◆ 規制共和国...タクシー業界の反発で足首をつかまれた「タダ」
タクシー業界の反発でカカオが推進したカープールサービスが中断したことに続き、別名「タダ禁止法」と呼ばれる「旅客自動車運輸事業法改正案」が国会の常任委員会を通過したことで、韓国の乗車共有市場は厳しい試練を経験した。これによると、タクシーの免許を買い入れない限りタダの正常な営業は現実的に難しくなる。
◆ 行きつ戻りつの教育政策...大統領の一言で停止
チョ・グク氏に発する入試公正性論議が大きくふくらんだ後、ムン・ジェイン大統領が定時募集の必要性を強調するやいなや、文部科学部は11月末に2023年度（現中3）まで定時募集（随時募集後に一定期間のあいだ新入生を選抜する方式）の割合を40％以上増やすように発表した。入試改編の焦点をずっと学総（学生部総合銓衡）改善に合わせてきた文部科学部の政策と相反するもので、教育現場が混乱に陥った。
◆ ファーストトラック極限対立「最悪の国会」
与・野党は選挙法と「コンスチョ（高位公職者犯罪捜査処）」設置などを含むファーストトラック法案を巡って1年のあいだ尖鋭に対立した。政権与党が群小野党と4＋1協議体を構成し、ファーストトラック法案の上程を強行したし、韓国党はフィリバスターと場外集会などを動員して決死の抗戦に乗り出して、国会の立法活動が麻痺した。
◆ 通信革命率いる韓国...5G、世界初の商用化
2019年4月3日午後11時。国内移動通信会社3社の第4世代（4G）よりも最大で20倍高速の5G商用化サービスを世界で初めて開始した。当初は4月5日にサービスを開始する計画だったが、「米ベライゾンが日程を4日に早めるだろう」という情報を入手した後、一足はやく3日夜に5G「第1号」顧客を輩出した。
◆ ポン・ジュノ『寄生虫』カンヌ「パルム・ドール」の快挙
韓国映画100周年を迎えた今年は、ポン・ジュノ監督の映画『寄生虫（邦題『パラサイト』）』がカンヌ国際映画祭で最高賞の「パルム・ドール」を抱く快挙を成し遂げた。ポン監督の第7作目の長編『寄生虫』は上流階層と下流階層の家族の出会いをブラックコメディで描いた。来年の2月9日、アカデミー賞の受賞が期待される。
2019年「韓国10大ニュース」
◆ チョ・グク事態で二つに割れた韓国
文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が8月9日、不法・違法論議に包まれたチョ・グク前民政首席秘書官を法務部長官に指名し、政治・社会的な葛藤が全国を覆った。国が四分五裂してムン大統領の支持率が急落するやいなや、けっきょくチョ元長官は就任35日で退いた。検察がユ・ジェス前釜山経済副市長に関連したチョ氏に対する職権濫用容疑で裁判所に申請した拘束令状は棄却されたが、令状担当判事は「犯罪の疑いが疏明され、罪質が良くない」と叱責した。
◆ 韓・日の感情の戦い...ジーソミア中断宣言後に撤回
大法院が日帝徴用被害者に対する日本企業の賠償義務を判決するやいなや、安倍内閣は7月に韓国を輸出手続きの優遇国リストから除外した。韓国もまた、8月に韓・日の「軍事情報包括保護協定（GSOMIA／ジーソミア）」終了を宣言したが最終的に延長し、日本が輸出規制を見直す線で問題を縫合した。
◆ 18次不動産規制策にも拘わらず不動産狂風
12月16日、ムン・ジェイン政府が18回目の不動産規制対策を電撃発表した。投機地域内の時価15億ウォンを超えるマンション購入時の住宅融資を全面的に禁止するなどの超強力な対策が含まれていたが、後にソウル市の不動産価格が暴騰し、9億ウォン以下のマンション相場が急騰するなどの副作用が続出している。
◆ 北韓の核再び瀬戸際対峙...激浪の韓半島
去る2月のベトナムのハノイにおける米・北会談後、しかし非核化と関連して何らの成果を得られないことから北韓は12月に大陸間弾道ミサイル（ICBM）エンジンの性能を試験する挑発を敢行するなど、瀬戸際戦術に戻ったし、米国は「軍事オプション」まで引き出しながら、韓半島が再び激浪に陥る危機に処した。
◆ 「収入主導型成長」のブーメラン...消費・投資・雇用・輸出の逆走
最低賃金引き上げを筆頭とするムン・ジェイン政府の収入主導型成長は、雇用・投資・消費・輸出の逆行という最悪の成績を招いた。雇用市場の中核と言える40代と製造業の雇用は減少を続け、内需低迷で消費者物価の上昇率は経済協力開発機構（OECD）国家のうちで最下位圏にとどまっている。
◆ 規制共和国...タクシー業界の反発で足首をつかまれた「タダ」
タクシー業界の反発でカカオが推進したカープールサービスが中断したことに続き、別名「タダ禁止法」と呼ばれる「旅客自動車運輸事業法改正案」が国会の常任委員会を通過したことで、韓国の乗車共有市場は厳しい試練を経験した。これによると、タクシーの免許を買い入れない限りタダの正常な営業は現実的に難しくなる。
◆ 行きつ戻りつの教育政策...大統領の一言で停止
チョ・グク氏に発する入試公正性論議が大きくふくらんだ後、ムン・ジェイン大統領が定時募集の必要性を強調するやいなや、文部科学部は11月末に2023年度（現中3）まで定時募集（随時募集後に一定期間のあいだ新入生を選抜する方式）の割合を40％以上増やすように発表した。入試改編の焦点をずっと学総（学生部総合銓衡）改善に合わせてきた文部科学部の政策と相反するもので、教育現場が混乱に陥った。
◆ ファーストトラック極限対立「最悪の国会」
与・野党は選挙法と「コンスチョ（高位公職者犯罪捜査処）」設置などを含むファーストトラック法案を巡って1年のあいだ尖鋭に対立した。政権与党が群小野党と4＋1協議体を構成し、ファーストトラック法案の上程を強行したし、韓国党はフィリバスターと場外集会などを動員して決死の抗戦に乗り出して、国会の立法活動が麻痺した。
◆ 通信革命率いる韓国...5G、世界初の商用化
2019年4月3日午後11時。国内移動通信会社3社の第4世代（4G）よりも最大で20倍高速の5G商用化サービスを世界で初めて開始した。当初は4月5日にサービスを開始する計画だったが、「米ベライゾンが日程を4日に早めるだろう」という情報を入手した後、一足はやく3日夜に5G「第1号」顧客を輩出した。
◆ ポン・ジュノ『寄生虫』カンヌ「パルム・ドール」の快挙
韓国映画100周年を迎えた今年は、ポン・ジュノ監督の映画『寄生虫（邦題『パラサイト』）』がカンヌ国際映画祭で最高賞の「パルム・ドール」を抱く快挙を成し遂げた。ポン監督の第7作目の長編『寄生虫』は上流階層と下流階層の家族の出会いをブラックコメディで描いた。来年の2月9日、アカデミー賞の受賞が期待される。
- 毎日経済新聞 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-12-27 19:28:30
