ユニクロの親会社、不買運動の影響でけっきょく…


韓国でユニクロ不買運動が続くなか、運営企業である日本のファーストリーテーリングが年間収入の見通しを1000億ウォン以上下げた。

10日の日本経済新聞(日経)によると、ファーストリテーリングは2020会計年度(2019年9月~2020年8月)の連結財務諸表基準の純利益は、前会計年度よりも1%増の1650億円(約1兆7486億ウォン)になるとの見通しを修正して前日に発表した。

ファーストリーテーリングは先立って2020会計年度の純利益は8%増の1750億円(約1兆8546億ウォン)に達すると予想したが、9日に見通しを100億円(約1060億ウォン)下方修正した。

ファーストリテーリングはこの日、昨年9~11月の純利益が前年同期よりも約3%減少したという集計結果を発表した。主要な市場である韓国でユニクロに対する不買運動が続く中で、海外事業の不振が業績悪化につながったとみられる。

岡崎健ユニクロ最高財務責任者(CFO)はこの日に東京で開かれた記者会見で、韓国の事業に対して「非常に厳しい状況が続いている」と述べた。同氏は「私たちとしてはただ真摯に韓国市場に対面し、顧客の顔を見ながら進むだだ」と付け加えた。
  • 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-01-10 15:00:27