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不況の影響で昨年1～9月の産業電気の消費量は、分野別に前年比で最大5％減少したことが分かった。産業用電力需要が減ったのは、工場の稼働率が低下したという意味だ。国内景気の鈍化と輸出減少で直撃を受けた韓国製造業の現状を赤裸々に示す指標だ。
17日、エネルギー経済研究院の「2019年1～9月電力消費量減少の原因分析」レポートによると、電力を最も多く使う3つの業種である組立金属・石油化学・一次金属のすべての消費電力が前年比で減少したり、あるいは増加幅が大きく鈍化した。
最も大きく減少した部門は、造船・自動車などの製造業萎縮の直撃を受けた一次金属（鉄鋼＋非鉄）だ。前年同期比で4.3％ポイント下落した-5％を記録した。特定分野の産業用電力の使用が減ったということは、それだけ当該の分野の産業活動が萎縮したという意味に解釈される。
2018年に歴代最高の半導体輸出実績で消費電力の増加が4％を記録した組立金属は、昨年は半導体価格の下落と輸出減少の影響で消費電力の増加幅が0.4％に減少した。石油化学部門の増加率も、前年同期比で2.3％ポイント下落した0.5％にとどまった。世界的な景気減速にともなう主要な石油化学製品の輸出の減少に加えて、主要設備の定期保守や設備点検、事故停止などの影響のせいだ。
このような結果で、全産業の消費電力は前年同期比で0.9％減少した。 1999年に集計が始まって以来、第3四半期の累積ベースで産業用電力消費量の増減率がマイナスを示したのは今回が初めてだ。
エネルギー経済研究院のキム・チョルヒョン研究委員は、「輸出の減少などで稼働率が落ちた石油化学や鉄鋼企業の多くは昨年、定期保守に入って工場稼働率が下落した効果が影響を及ぼしたものとみられる」と説明した。
冷めていく製造業の景気を傍証することは、電力需要の減少に加えてまだある。
裁判所の競売情報会社である「ジージーオークション（GGAuction）」によると昨年、工場など全国の工業施設の競売進行件数は4796件で、そのうちの落札件数は1600件と集計された。進行件数は前年度の2018年4515件に比べて6.2％増加した。進行件数と落札件数の割合である落札率は33.4％で、2015年以来の低水準だ。
落札率が34％を下回ったのは5年ぶりのことだ。ジージーオークションの関係者は、「簡単に言えば、工場などの生産現場を持つ事業が成り立たなくなったり、運営が難しくなって出てくる工場の敷地と施設は増えたが、安い価格で出ても誰も手を付けないということ意味だ」と説明した。このような現象は造船・自動車などの製造業に直撃を受けた地方でより顕著に現れた。
韓、工業用電気消費が減少…工場稼働率の低下で
産業用電力消費の増減率
不況の影響で昨年1～9月の産業電気の消費量は、分野別に前年比で最大5％減少したことが分かった。産業用電力需要が減ったのは、工場の稼働率が低下したという意味だ。国内景気の鈍化と輸出減少で直撃を受けた韓国製造業の現状を赤裸々に示す指標だ。
17日、エネルギー経済研究院の「2019年1～9月電力消費量減少の原因分析」レポートによると、電力を最も多く使う3つの業種である組立金属・石油化学・一次金属のすべての消費電力が前年比で減少したり、あるいは増加幅が大きく鈍化した。
分野別の増減率
最も大きく減少した部門は、造船・自動車などの製造業萎縮の直撃を受けた一次金属（鉄鋼＋非鉄）だ。前年同期比で4.3％ポイント下落した-5％を記録した。特定分野の産業用電力の使用が減ったということは、それだけ当該の分野の産業活動が萎縮したという意味に解釈される。
2018年に歴代最高の半導体輸出実績で消費電力の増加が4％を記録した組立金属は、昨年は半導体価格の下落と輸出減少の影響で消費電力の増加幅が0.4％に減少した。石油化学部門の増加率も、前年同期比で2.3％ポイント下落した0.5％にとどまった。世界的な景気減速にともなう主要な石油化学製品の輸出の減少に加えて、主要設備の定期保守や設備点検、事故停止などの影響のせいだ。
このような結果で、全産業の消費電力は前年同期比で0.9％減少した。 1999年に集計が始まって以来、第3四半期の累積ベースで産業用電力消費量の増減率がマイナスを示したのは今回が初めてだ。
エネルギー経済研究院のキム・チョルヒョン研究委員は、「輸出の減少などで稼働率が落ちた石油化学や鉄鋼企業の多くは昨年、定期保守に入って工場稼働率が下落した効果が影響を及ぼしたものとみられる」と説明した。
冷めていく製造業の景気を傍証することは、電力需要の減少に加えてまだある。
工場の競売進行件数
裁判所の競売情報会社である「ジージーオークション（GGAuction）」によると昨年、工場など全国の工業施設の競売進行件数は4796件で、そのうちの落札件数は1600件と集計された。進行件数は前年度の2018年4515件に比べて6.2％増加した。進行件数と落札件数の割合である落札率は33.4％で、2015年以来の低水準だ。
落札率が34％を下回ったのは5年ぶりのことだ。ジージーオークションの関係者は、「簡単に言えば、工場などの生産現場を持つ事業が成り立たなくなったり、運営が難しくなって出てくる工場の敷地と施設は増えたが、安い価格で出ても誰も手を付けないということ意味だ」と説明した。このような現象は造船・自動車などの製造業に直撃を受けた地方でより顕著に現れた。
- 毎日経済＿オ・チャンヂョン記者／パク・ユネ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-01-17 17:50:51
