トップ > コリアナウ > Korea Now > 韓、経済成長率に「非常灯」
「新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）」が拡散することにより、国内外の研究機関が韓国経済をめぐって警告を出している。感染症が短期間におさまらないだろうと予想されることで、韓国の内需はもちろん、比重の大きい対中国の輸入と輸出も打撃を受けるだろうというものだ。
英国の経済研究機関キャピタル・エコノミクスは、今年の韓国の経済成長率をこれまでの2.5％から1.5％に引き下げた。修正幅は中国をのぞくアジア新興国の中で3番目に大きかった。
また英国の経済研究機関であるオックスフォード・エコノミクスは、今年の韓国の成長率を2.2％から2％に引き下げた。 JPモルガンも最近、これまでの2.3％から2.2％に修正した。オックスフォード・エコノミクス側は、「韓国が中国と香港から年間に輸入する中間財は673億ドル規模で、主要国の中では米国の次に多い」とし、「重要な中間材の輸入量のうちで中国産の割合は28.4％に達し、中国で生産支障が発生した場合には韓国も大きな影響を受けることになる」と警告した。国際格付け会社のムーディーズも、報告書で「韓国企業の信用度に否定的」とした。
韓国開発研究院（KDI）も9日、「今年の景気回復見通し」の診断を1カ月でかき集めた。新型コロナ事態によって内需が萎縮する可能性が高いという判断からだ。 KDIは昨年12月には韓国経済が14カ月連続で鈍化・低迷局面にあると判断したが、先月には景気回復の可能性に言及した。 KDIは「KDI経済動向」の2月号で「新型コロナ事態によってある程度の負の影響は避けられない」とし、「今後の景気改善の流れが制約される可能性が高い」と判断した。
KDIは新型コロナ事態が経済に及ぼす悪影響の中でも、特に内需部門の打撃を懸念した。昨年12月は小売販売額とサービス業の生産が堅調な回復を見せたが、新型コロナ事態の拡散が消費の改善にブレーキをかけたという分析だ。 KDIは15ヶ月ぶりの先月になってようやく景気回復の可能性に言及し、2020年には韓国経済が反騰するだろうという政府の予測に力を加えた。このような見通しの後に、しかし新型コロナ事態が拡散しながら景気見通しの修正が避けられないようだ。キム・ソンテKDI経済見通し室長は、「今年の初めまでは生産・消費・投資の指標が同伴成長し、景気回復の信号が強かった」とし、「新型コロナのマクロ経済的影響が多岐に表われるものと予想され、景気回復を期待するのは難しい状況」だと説明した。
現代経済研究院は9日、新型コロナ事態が世界と韓国経済に大きな打撃を与えるだろうと予想した。研究院は、「グローバル経済と製造業に占める中国の位相が過去に比べて大きな幅で高まった」とし、「今回の新型コロナの中国内拡散に起因する世界的な経済活動の萎縮の程度は、過去のSARS事態当時よりも大きいだろうと懸念される」と述べた。
世界の国内総生産（GDP）のうちで中国が占める割合が、SARS事態が発生した2003年の4.3％から2019年には16.3％に拡大し、世界の商品貿易では中国の比重も2003年お5％台から2018年には10％台前半に2倍ほど大きくなった。現代経済研究院は今回の事態で、今年の経済成長率は0.1～0.2％ポイント下落することがありうると分析した。
新型コロナに対する懸念が高まり、韓国銀行が今月27日に予定された金融通貨委員会で金利を引き下げるかにも関心が集まっている。第1四半期の経済成長率がマイナスに低下することがありうるという意見が提起され、韓銀が先制的に金利引き下げに乗り出しすことがありうる。これに先立って政府は14日、2月の経済動向（グリーンブック）を発表する計画だ。新型コロナ事態による経済影響が可視化した後、最初に発表されるグリーンブックであることから注目が集まっている。
韓、経済成長率に「非常灯」
成長率「1％台に墜落することも」
下げ修正される今年の経済成長率
「新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）」が拡散することにより、国内外の研究機関が韓国経済をめぐって警告を出している。感染症が短期間におさまらないだろうと予想されることで、韓国の内需はもちろん、比重の大きい対中国の輸入と輸出も打撃を受けるだろうというものだ。
英国の経済研究機関キャピタル・エコノミクスは、今年の韓国の経済成長率をこれまでの2.5％から1.5％に引き下げた。修正幅は中国をのぞくアジア新興国の中で3番目に大きかった。
また英国の経済研究機関であるオックスフォード・エコノミクスは、今年の韓国の成長率を2.2％から2％に引き下げた。 JPモルガンも最近、これまでの2.3％から2.2％に修正した。オックスフォード・エコノミクス側は、「韓国が中国と香港から年間に輸入する中間財は673億ドル規模で、主要国の中では米国の次に多い」とし、「重要な中間材の輸入量のうちで中国産の割合は28.4％に達し、中国で生産支障が発生した場合には韓国も大きな影響を受けることになる」と警告した。国際格付け会社のムーディーズも、報告書で「韓国企業の信用度に否定的」とした。
韓国開発研究院（KDI）も9日、「今年の景気回復見通し」の診断を1カ月でかき集めた。新型コロナ事態によって内需が萎縮する可能性が高いという判断からだ。 KDIは昨年12月には韓国経済が14カ月連続で鈍化・低迷局面にあると判断したが、先月には景気回復の可能性に言及した。 KDIは「KDI経済動向」の2月号で「新型コロナ事態によってある程度の負の影響は避けられない」とし、「今後の景気改善の流れが制約される可能性が高い」と判断した。
KDIは新型コロナ事態が経済に及ぼす悪影響の中でも、特に内需部門の打撃を懸念した。昨年12月は小売販売額とサービス業の生産が堅調な回復を見せたが、新型コロナ事態の拡散が消費の改善にブレーキをかけたという分析だ。 KDIは15ヶ月ぶりの先月になってようやく景気回復の可能性に言及し、2020年には韓国経済が反騰するだろうという政府の予測に力を加えた。このような見通しの後に、しかし新型コロナ事態が拡散しながら景気見通しの修正が避けられないようだ。キム・ソンテKDI経済見通し室長は、「今年の初めまでは生産・消費・投資の指標が同伴成長し、景気回復の信号が強かった」とし、「新型コロナのマクロ経済的影響が多岐に表われるものと予想され、景気回復を期待するのは難しい状況」だと説明した。
現代経済研究院は9日、新型コロナ事態が世界と韓国経済に大きな打撃を与えるだろうと予想した。研究院は、「グローバル経済と製造業に占める中国の位相が過去に比べて大きな幅で高まった」とし、「今回の新型コロナの中国内拡散に起因する世界的な経済活動の萎縮の程度は、過去のSARS事態当時よりも大きいだろうと懸念される」と述べた。
世界の国内総生産（GDP）のうちで中国が占める割合が、SARS事態が発生した2003年の4.3％から2019年には16.3％に拡大し、世界の商品貿易では中国の比重も2003年お5％台から2018年には10％台前半に2倍ほど大きくなった。現代経済研究院は今回の事態で、今年の経済成長率は0.1～0.2％ポイント下落することがありうると分析した。
新型コロナに対する懸念が高まり、韓国銀行が今月27日に予定された金融通貨委員会で金利を引き下げるかにも関心が集まっている。第1四半期の経済成長率がマイナスに低下することがありうるという意見が提起され、韓銀が先制的に金利引き下げに乗り出しすことがありうる。これに先立って政府は14日、2月の経済動向（グリーンブック）を発表する計画だ。新型コロナ事態による経済影響が可視化した後、最初に発表されるグリーンブックであることから注目が集まっている。
- 毎日経済＿ムン・ヂェヨン記者／ソン・ミングン記者
- 入力 2020-02-09 18:40:06
