トップ > コリアナウ > 社会 > 韓旅行社「3月大乱説」ひろまる…中小4社すでに廃業
「パッケージ旅行の軸が折れた」。チャーター旅行を専門にしてきたホテルアンドエアドットコムの清算が秒読みに入ったという知らせに、旅行・航空業界は大きな衝撃を受けた。チャーター機で団体旅行客を送りだすパッケージ旅行の一つの軸が、実質的には崩壊したからだ。
旅行需要の氷河期に入り、業界では「3月大乱説」が広まっている。
旅行業界の社長は、「マーズもこれほどではなかった。無給休職に持ちこたえるのに限界がある」とし、「3月末まで今の雰囲気が続けば、連鎖倒産を覚悟しなければならない」と打ち明けた。旅行代理店がドミノ倒産説に巻き込まれて、韓国旅行業協会は政府に特別融資支援を正式に要請した。協会の次元で政府に資金支援を公式に要請したのは、SARS（サース）事態とMERS（マーズ）事態に続いて今回が歴代3回目だ。 2015年のマーズ当時、政府は特別融資700億ウォンを支援している。
直接的な被害額も想像以上だ。韓国旅行業協会が協会に登録されたメンバーを対象に、新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）事態の勃発直後から先週末までの3週間に把握した被害額の規模は、アウトバウンド310億ウォン（キャンセル6万3000人）とインバウンド66億ウォン（キャンセル1万1000人・474チーム）に達している。これは中国に限られた直接被害額で、今後も続くと予想される3・4月の中国旅行のキャンセルに加え、東南アジアと日本地域のキャンセル分まで含めると被害規模は雪だるま式に増えると思われる。
すでに多くの旅行代理店は存廃の危機に直面している。日本製品不買運動の影響で、昨年の下半期から2四半期連続で10億ウォン台の赤字を見たチャユツアーは、新型コロナ事態直後の顧客返金額だけでも20億ウォンを超えたことが分かった。事実上は手の打ちようがなくなった状況に至り、キム・ヒチョル社長などの経営陣の一部が辞退したものと伝えられた。親会社であモドゥツアーから借りた81億ウォンとともに、この1年以内に返済する流動負債の規模だけで200億ウォン台に達する。ついにオーナーが直接乗り出して苦痛分担を要求し、現在では希望退職まで実施していることが伝えられた。チャユツアーの匿名の従業員は、旅行代理店どうしで共有するソーシャルネットワークサービス（SNS）を通して、「経営陣は船を沈めるさせるか、でなければ一部だけ生き延びて船を助けるのか、どちらかの選択だけが残ったという話をした」とし、「希望退職の数が少なければ無給休暇を大幅に進行するという、警告の混じった話まで出てきた」と、現在の危機を伝えた。
業界1・2位のハナツアーとモドゥツアーの雰囲気も最悪だ。両社ともに今回の新型コロナ事態による返金額の規模だけで100億ウォン台と知られており、半年分の商売が消えたという話まで出ている。けっきょく、先週からともに非常経営に着手した。 1次的に希望者に限って無給休職を実施し、時間選択制と「週3日制」まで導入してコストを削減している。 KRT旅行会社も中国チームに限っては2月の一ヶ月間、無給休暇を実施する格別の対策実施に入った。
連鎖倒産の恐怖も現実化している。韓国公正旅行協会の政府公示資料によると、新型コロナ事態が本格化したソル（旧正月）連休以降、廃業を自主申告した中小旅行会社は4社に達している。ドアを閉める旅行会社が一つ二つと生まれながら、2018年のトップ旅行社の破産当時のドミノ倒産悪夢が再現されるかもしれないという恐怖感も広がっている。中小旅行業界の社長は、「オフィスを共有して従業員を一緒に使い、延命するところまできた」とし、「とにかく今回の事態が収まることを眺めながら、生き残るために最後のもがきだ」と雰囲気を伝えた。
航空路線が切断されて焦土化した航空業界は、政府が支援策を打ち出していったん息をついた。国土交通部は今月5日から、韓・中の運輸権とスロット（時間当たりの航空機運航可能回数）未使用分の回収を猶予することにした。以後は代替路線の開設のための事業計画の変更、弾力的な不定期便の運航など、迅速な行政支援もする予定だ。航空業界への波及と影響など、被害の程度に応じて空港施設使用料の納付猶予や減免などの段階的支援策を検討することにした。国土部によると8つの国籍航空社は1月初めに59路線で週に546便を就航したが、2月に入って週166便に減少し、2月2週目からは週162便にまで落ちた。
韓旅行社「3月大乱説」ひろまる…中小4社すでに廃業
新型コロナ拡散の懸念が高まり、旅行キャンセル事態が続いている。去る9日、仁川国際空港第1ターミナル出発ロビー旅行代理店のカウンターは空っぽだ。 イ・スンファン記者
「パッケージ旅行の軸が折れた」。チャーター旅行を専門にしてきたホテルアンドエアドットコムの清算が秒読みに入ったという知らせに、旅行・航空業界は大きな衝撃を受けた。チャーター機で団体旅行客を送りだすパッケージ旅行の一つの軸が、実質的には崩壊したからだ。
旅行需要の氷河期に入り、業界では「3月大乱説」が広まっている。
旅行業界の社長は、「マーズもこれほどではなかった。無給休職に持ちこたえるのに限界がある」とし、「3月末まで今の雰囲気が続けば、連鎖倒産を覚悟しなければならない」と打ち明けた。旅行代理店がドミノ倒産説に巻き込まれて、韓国旅行業協会は政府に特別融資支援を正式に要請した。協会の次元で政府に資金支援を公式に要請したのは、SARS（サース）事態とMERS（マーズ）事態に続いて今回が歴代3回目だ。 2015年のマーズ当時、政府は特別融資700億ウォンを支援している。
直接的な被害額も想像以上だ。韓国旅行業協会が協会に登録されたメンバーを対象に、新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）事態の勃発直後から先週末までの3週間に把握した被害額の規模は、アウトバウンド310億ウォン（キャンセル6万3000人）とインバウンド66億ウォン（キャンセル1万1000人・474チーム）に達している。これは中国に限られた直接被害額で、今後も続くと予想される3・4月の中国旅行のキャンセルに加え、東南アジアと日本地域のキャンセル分まで含めると被害規模は雪だるま式に増えると思われる。
すでに多くの旅行代理店は存廃の危機に直面している。日本製品不買運動の影響で、昨年の下半期から2四半期連続で10億ウォン台の赤字を見たチャユツアーは、新型コロナ事態直後の顧客返金額だけでも20億ウォンを超えたことが分かった。事実上は手の打ちようがなくなった状況に至り、キム・ヒチョル社長などの経営陣の一部が辞退したものと伝えられた。親会社であモドゥツアーから借りた81億ウォンとともに、この1年以内に返済する流動負債の規模だけで200億ウォン台に達する。ついにオーナーが直接乗り出して苦痛分担を要求し、現在では希望退職まで実施していることが伝えられた。チャユツアーの匿名の従業員は、旅行代理店どうしで共有するソーシャルネットワークサービス（SNS）を通して、「経営陣は船を沈めるさせるか、でなければ一部だけ生き延びて船を助けるのか、どちらかの選択だけが残ったという話をした」とし、「希望退職の数が少なければ無給休暇を大幅に進行するという、警告の混じった話まで出てきた」と、現在の危機を伝えた。
業界1・2位のハナツアーとモドゥツアーの雰囲気も最悪だ。両社ともに今回の新型コロナ事態による返金額の規模だけで100億ウォン台と知られており、半年分の商売が消えたという話まで出ている。けっきょく、先週からともに非常経営に着手した。 1次的に希望者に限って無給休職を実施し、時間選択制と「週3日制」まで導入してコストを削減している。 KRT旅行会社も中国チームに限っては2月の一ヶ月間、無給休暇を実施する格別の対策実施に入った。
連鎖倒産の恐怖も現実化している。韓国公正旅行協会の政府公示資料によると、新型コロナ事態が本格化したソル（旧正月）連休以降、廃業を自主申告した中小旅行会社は4社に達している。ドアを閉める旅行会社が一つ二つと生まれながら、2018年のトップ旅行社の破産当時のドミノ倒産悪夢が再現されるかもしれないという恐怖感も広がっている。中小旅行業界の社長は、「オフィスを共有して従業員を一緒に使い、延命するところまできた」とし、「とにかく今回の事態が収まることを眺めながら、生き残るために最後のもがきだ」と雰囲気を伝えた。
航空路線が切断されて焦土化した航空業界は、政府が支援策を打ち出していったん息をついた。国土交通部は今月5日から、韓・中の運輸権とスロット（時間当たりの航空機運航可能回数）未使用分の回収を猶予することにした。以後は代替路線の開設のための事業計画の変更、弾力的な不定期便の運航など、迅速な行政支援もする予定だ。航空業界への波及と影響など、被害の程度に応じて空港施設使用料の納付猶予や減免などの段階的支援策を検討することにした。国土部によると8つの国籍航空社は1月初めに59路線で週に546便を就航したが、2月に入って週166便に減少し、2月2週目からは週162便にまで落ちた。
- 毎日経済＿シン・イクス旅行専門記者／キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2020-02-10 18:13:04
