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ネクセル、人工多能性幹細胞の商業化ライセンス取得


  • ネクセル、人工多能性幹細胞の商業化ライセンス取得
  • 写真提供:ネクセル



新薬の毒性評価用の幹細胞由来の体細胞開発企業であるネクセル(NEXCEL)社は23日、国内で初めて日本・京都大学のiPSアカデミアジャパン(Academia Japan)社と誘導多能性幹細胞(iPSC)由来製品の商業化と輸出のためのライセンス契約を22日に締結したと明らかにした。

iPSアカデミアジャパン社は、誘導多能性幹細胞でノーベル生理医学賞を受賞した山中伸弥教授(京都大学)のCiRA(Center for iPS Cell Research Application)の子会社だ。iPSアカデミアジャパンは誘導多能性幹細胞の作製と研究、グローバルな事業化を担当しており、国内企業がライセンス契約を締結したのは初めてだ。

ネクセルは今回の契約により、独自に開発した新薬の毒性評価のための幹細胞由来体細胞の生産に誘導多能性幹細胞を活用できるようになった。

また、中国を含むアジア市場での製品競争力を強化し、今後は欧州と米国の市場に輸出を拡大できる基盤を整えた。最近、欧州や日本などの先進国では、動物実験の規制が強化されており、これにより米国FDAを中心に非臨床試験の段階で、心血管系の安全性薬理試験に使用される試験法を幹細胞由来体細胞で置換する動きがある。

ネクセルは今回の契約で、このような環境の変化に積極的に対処することで、グローバル市場での優位性を確保できることになった。

ネクセルのハン・チュンソン代表は、「新薬の毒性評価において、ヒト幹細胞由来体細胞を活用する分野のグローバル市場の規模は、2021年に2兆ウォンを上回ると予想される高成長市場」であるとし、「今回の契約により、ネクセルは幹細胞由来体細胞製品を多様化し、グローバルな輸出能力を強化した」と語った。ハン代表は特に「国内で誘導多能性幹細胞を活用した製品の商用化を成し遂げた最初の企業で、技術力を高く評価された点に大きな意味がある」と強調した。

続いて、iPSアカデミアジャパンの白橋光臣代表取締役は、「ネクセルはわが社が源泉技術を持っている人工多能性幹細胞技術を、新薬の毒性評価などのさまざまな分野で実用化することができる、優れた独自の技術力を保有している会社だと判断し、今回の契約を締結することになった」とし、「今回の契約は創立10周年という意味のある年に韓国企業と初めて結ぶ契約であるという点で、より記念碑的」だと語った。
  • 毎日経済デジタルニュース局_イ・サンギュ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2018-05-23 08:36:44




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