トップ > テクノロジー > IT・科学 > 5G通信機器...サムスンか、ファーウェイか
26日の移動通信業界によると、SKテレコム、KT、LGユープラスなどの通信3社は来月、第5世代（5G）通信機器メーカーを選定する予定だ。来年3月に世界で初めて5Gを商用化するには、半年と少しを残したタイトなスケジュールだ。
現在、通信社ごとに5G機器メーカーの性能を検証しており、最終的な機器の選択がさしせまっているという。国内ではこれまでサムスン電子、エリクソン、ノキア、ファーウェイなど4社が競争を繰り広げてきた。
特に今回の5Gは世界初の商用化という象徴性のために、グローバルな機器メーカーとしても退くことができないゲームだ。国内のLTE（4G）機器のシェアはサムスン電子（40％）が1位を占めており、ノキア（20％）、エリクソン（20％）、ファーウェイ（10％）が続いている。 LGユープラスは以前、LTEでファーウェイ製の機器を使用しただけに、今回の5Gでも同じ機器を選択することが期待される。 LGユープラスはLTEを構築する際に全国を4つの圏域に分けて、ソウル・首都圏北部・江原地域にはファーウェイ製機器を使用した。またサムスン電子（忠清・全羅）、エリクソン（忠清・全羅・江原）、ノキア（経常・首都圏南部）など4つの機器メーカーのすべてを選定した。
SKテレコムとKTは圏域別にサムスンとエリクソン、ノキアなど3社のLTE機器を使用した。当初、今回の5G機器ではファーウェイ製機器を一部使用すると予想された。 LTEの後発走者だったこととは異なり、5Gではファーウェイが価格と品質の両方で世界最高だという評価だ。これまで「カソンビ（価格対性能比）」だけを前に出したファーウェイは、現在は品質面でも競合他社よりも優れているという評価が業界内で出ている。業界関係者は「ファーウェイがグローバル1位を走っているのには理由がある」とし、「競合他社の機器に比べて価格が20～30％安いのはもちろんのこと、品質と効率の面でも優れているのは事実」と言う。
しかし最近、雰囲気が変わった。 5G商用化の初期には通信網はLTEと5Gの複合標準NSA形で構築されるため、既存のLTE網の構築当時に選定された機器メーカーをいっきに交換することは難しいとの指摘が多い。 5Gの初期には現在使用しているLTEと連動する方法を使うしかなく、メーカーが変わると構築コストと時間が増える。
しかし通信社の立場から見ると、価格と性能に劣らず重要なのが政治・外交的な負担だ。豪州政府は最近、中国産5G機器の導入を源泉から封鎖することにした。豪州は「外国政府の指示を受ける可能性があるベンダーは、5Gネットワークにアクセスできないように措置する」とし、事実上は中国のファーウェイとZTEを正面からねらった。すでに米国では中国企業の製品は政府調達に参加できないようにする法案が可決された。
技術力・価格・品質などはもちろん、政治・外交・安保的な背景まで作用し、国内の5G機器選定も解くことが難しい高次方程式になっている。これまでLGユープラスがソウルにファーウェイのLTE網を構築する際にも、米軍部隊が配置されている地域は迂回するしかなかった。
中国企業を選定する際にともなう世論の非難も考慮しなければならない。政府も韓国が世界初の商用化というタイトルを得てもファーウェイだけがはらをふくらませるという懸念を隠さずにいる。 KTの高位関係者は、「価格だけをみてファーウェイ製機器を選択するには、付き従う負担があまりにも多いのが事実」だとし、「KTはもちろんSKテレコムもファーウェイの装置を採用することは容易でない状態」だと現場の状況を伝えた。サムスンは先月、国内5G周波数である3.5ギガヘルツと28ギガヘルツ帯域を支援する機器を初めて公開し、技術力に対する懸念を一蹴した。 5Gは低周波数の3.5ギガヘルツと高周波28ギガヘルツ帯域でサービスされるが、中心となる網は3.5ギガヘルツだ。サムスンはこれまで28ギガヘルツ帯域に集中投資してきたことで、3.5ギガヘルツではファーウェイに押されるではないかとの指摘を受けた。
サムスンネットワーク事業部のキム・ヨンギ部長（社長）は、「3.5ギガヘルツよりも28ギガヘルツ帯の機器がより難しい技術」だとし、技術力に自信をみせたことがある。 IHSマキトによると、世界の通信機器市場では1位はファーウェイだ。エリクソンとノキアが続いて、サムスンはZTEに次いで世界5位のメーカーだ。 5G機器の選定はサムスンとしても、大きく遅れたシェアを逆転できる重要な機会だ。最近、サムスンは世界初で5G技術を活用した固定の高速インターネット（FWA）サービス通信機器を米ベライゾンに供給し、年内の商用化に入る予定だ。終盤の「反転」を狙うファーウェイは、依然として優れた性能と魅力的な価格を打ち出している。米国が提起する機器のセキュリティ問題も、はっきりと明らかになったことはないというのがファーウェイ側の主張だ。
実際に、LGテレコムのLTE網に使用されたファーウェイの装置で、セキュリティ事故が発生したことはない。共に民主党のアン・ヂョンサン上級政策委員は、「確認されていないセキュリティ上の問題を理由に、品質の良い製品を無視すれば最終的に被害は消費者がこうむる」とし、「中国産といって無条件に排除してはいけない」と指摘した。
一方、このような中で日本政府はファーウェイとZTEなどの中国の通信企業を、政府レベルの情報システム事業から排除する方向で入札参加基準を厳格に変えるという報道が出た。産経新聞は26日、政府関係者が「（中国の企業に対する）規制が絶対的に必要」だとし、「（中国企業を）公的な調達から除外すれば、民間部門もこのような指示を受け入れるだろう」と述べたと報じた。
5G通信機器...サムスンか、ファーウェイか
26日の移動通信業界によると、SKテレコム、KT、LGユープラスなどの通信3社は来月、第5世代（5G）通信機器メーカーを選定する予定だ。来年3月に世界で初めて5Gを商用化するには、半年と少しを残したタイトなスケジュールだ。
現在、通信社ごとに5G機器メーカーの性能を検証しており、最終的な機器の選択がさしせまっているという。国内ではこれまでサムスン電子、エリクソン、ノキア、ファーウェイなど4社が競争を繰り広げてきた。
特に今回の5Gは世界初の商用化という象徴性のために、グローバルな機器メーカーとしても退くことができないゲームだ。国内のLTE（4G）機器のシェアはサムスン電子（40％）が1位を占めており、ノキア（20％）、エリクソン（20％）、ファーウェイ（10％）が続いている。 LGユープラスは以前、LTEでファーウェイ製の機器を使用しただけに、今回の5Gでも同じ機器を選択することが期待される。 LGユープラスはLTEを構築する際に全国を4つの圏域に分けて、ソウル・首都圏北部・江原地域にはファーウェイ製機器を使用した。またサムスン電子（忠清・全羅）、エリクソン（忠清・全羅・江原）、ノキア（経常・首都圏南部）など4つの機器メーカーのすべてを選定した。
SKテレコムとKTは圏域別にサムスンとエリクソン、ノキアなど3社のLTE機器を使用した。当初、今回の5G機器ではファーウェイ製機器を一部使用すると予想された。 LTEの後発走者だったこととは異なり、5Gではファーウェイが価格と品質の両方で世界最高だという評価だ。これまで「カソンビ（価格対性能比）」だけを前に出したファーウェイは、現在は品質面でも競合他社よりも優れているという評価が業界内で出ている。業界関係者は「ファーウェイがグローバル1位を走っているのには理由がある」とし、「競合他社の機器に比べて価格が20～30％安いのはもちろんのこと、品質と効率の面でも優れているのは事実」と言う。
しかし最近、雰囲気が変わった。 5G商用化の初期には通信網はLTEと5Gの複合標準NSA形で構築されるため、既存のLTE網の構築当時に選定された機器メーカーをいっきに交換することは難しいとの指摘が多い。 5Gの初期には現在使用しているLTEと連動する方法を使うしかなく、メーカーが変わると構築コストと時間が増える。
しかし通信社の立場から見ると、価格と性能に劣らず重要なのが政治・外交的な負担だ。豪州政府は最近、中国産5G機器の導入を源泉から封鎖することにした。豪州は「外国政府の指示を受ける可能性があるベンダーは、5Gネットワークにアクセスできないように措置する」とし、事実上は中国のファーウェイとZTEを正面からねらった。すでに米国では中国企業の製品は政府調達に参加できないようにする法案が可決された。
技術力・価格・品質などはもちろん、政治・外交・安保的な背景まで作用し、国内の5G機器選定も解くことが難しい高次方程式になっている。これまでLGユープラスがソウルにファーウェイのLTE網を構築する際にも、米軍部隊が配置されている地域は迂回するしかなかった。
中国企業を選定する際にともなう世論の非難も考慮しなければならない。政府も韓国が世界初の商用化というタイトルを得てもファーウェイだけがはらをふくらませるという懸念を隠さずにいる。 KTの高位関係者は、「価格だけをみてファーウェイ製機器を選択するには、付き従う負担があまりにも多いのが事実」だとし、「KTはもちろんSKテレコムもファーウェイの装置を採用することは容易でない状態」だと現場の状況を伝えた。サムスンは先月、国内5G周波数である3.5ギガヘルツと28ギガヘルツ帯域を支援する機器を初めて公開し、技術力に対する懸念を一蹴した。 5Gは低周波数の3.5ギガヘルツと高周波28ギガヘルツ帯域でサービスされるが、中心となる網は3.5ギガヘルツだ。サムスンはこれまで28ギガヘルツ帯域に集中投資してきたことで、3.5ギガヘルツではファーウェイに押されるではないかとの指摘を受けた。
サムスンネットワーク事業部のキム・ヨンギ部長（社長）は、「3.5ギガヘルツよりも28ギガヘルツ帯の機器がより難しい技術」だとし、技術力に自信をみせたことがある。 IHSマキトによると、世界の通信機器市場では1位はファーウェイだ。エリクソンとノキアが続いて、サムスンはZTEに次いで世界5位のメーカーだ。 5G機器の選定はサムスンとしても、大きく遅れたシェアを逆転できる重要な機会だ。最近、サムスンは世界初で5G技術を活用した固定の高速インターネット（FWA）サービス通信機器を米ベライゾンに供給し、年内の商用化に入る予定だ。終盤の「反転」を狙うファーウェイは、依然として優れた性能と魅力的な価格を打ち出している。米国が提起する機器のセキュリティ問題も、はっきりと明らかになったことはないというのがファーウェイ側の主張だ。
実際に、LGテレコムのLTE網に使用されたファーウェイの装置で、セキュリティ事故が発生したことはない。共に民主党のアン・ヂョンサン上級政策委員は、「確認されていないセキュリティ上の問題を理由に、品質の良い製品を無視すれば最終的に被害は消費者がこうむる」とし、「中国産といって無条件に排除してはいけない」と指摘した。
一方、このような中で日本政府はファーウェイとZTEなどの中国の通信企業を、政府レベルの情報システム事業から排除する方向で入札参加基準を厳格に変えるという報道が出た。産経新聞は26日、政府関係者が「（中国の企業に対する）規制が絶対的に必要」だとし、「（中国企業を）公的な調達から除外すれば、民間部門もこのような指示を受け入れるだろう」と述べたと報じた。
- 毎日経済＿イム・ソンヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-08-26 23:26:38
