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公共機関の告知書をモバイルで…規制緩和の動き
パスポートの有効期限案内や入営の通知書、交通反則金の告知など、これまで郵便で受けとった公共機関の請求書をモバイルで受けられるようになった。
郵便での通知を文字とカカオトークメッセージなどのモバイルに置き換えたなら、モデル事業が行われる2年間で約900億ウォンを削減できるものと予想される。カカオペイとKTは14日、科学技術情報通信部に申請した規制サンドボックス審議を通過して、サービスを行うことができるようになったと発表した。両社は制度施行初日の先月17日に、それぞれ行政・公共機関の郵便告知書をモバイル通知や文字などで送信できるようにしてほしいと臨時許可を申請している。
公共機関の通知を携帯電話に送信するには、行政・公共機関が保有している住民登録番号を本人確認機関に依頼して「連携情報（CI）」に一括変換する必要がある。規制サンドボックス審議委員会は、行政・公共機関に限って本人確認機関が住民番号をCIに変換することを許可した。現行の「本人確認機関指定等に関する基準」告示によると、住民登録番号などの個人情報を利用するには本人の同意を受けなければならないため、住民番号をCIに一括変換することができなかった。ただし審議委は許可条件として、利用者保護のために個人情報保護対策を徹底して遵守するよう要請した。
KTは既存の郵便通知をMMSなどのテキストメッセージで送信する。同社は昨年6月、科学技術情報通信部から公認電子文書仲介者として指定を受け、公共機関を対象にSKテレコムとLGテレコムとともに「公共通知文字」という名称でサービスを提供している。
KTは3年間で約1553億ウォンの公管所の郵便コストを削減できるものと予想した。現在、役所の年間の通常郵便量は9億8000万件だ。これをモバイルに置き換えると1年目で8000万件が減り、185億ウォン（件当たり232ウォン基準）が削減され、2年目には2億件が減少して464億ウォンが、3年目には3億9000万件が減って904億ウォンが削減されるなど、3年間で計1553億ウォンの費用削減効果を得るだろうと会社側は主張した。
パク・テスKT事業協力部門長は、「今回の規制サンドボックスの申請承認を介して、公共機関の請求書発行コストの削減はもちろん、請求書伝達率の上昇、過料未納の縮小など社会的コストを削減し、公共・行政機関の業務効率が高まることが期待される」とした。
カカオペイは同じサービスをカカオトークで提供する。2018年3月にモバイルメッセンジャーを基盤にした業界初で、科技情報通信部で「公認電子文書仲介」として指定された同社は、現在は交通安全公団の自動車定期点検通知や国民年金公団の加入履歴納付書、兵務庁の入営通知書などをカカオトークを通じて既に配信している。別途にアプリを設置していなくても4300万の国民が利用しているカカオトークがあれば、カカオペイで証明書の発給を受け、容易に公共機関の請求書を確認することができる。
海外でも同様のサービスが実施されている。中国ではテンセントのモバイルメッセンジャー「微信」などを通じて水道と電気料金の支払いを告知したり、出生・婚姻届などの主要公共サービスも利用できるようにしている。
郵便での通知を文字とカカオトークメッセージなどのモバイルに置き換えたなら、モデル事業が行われる2年間で約900億ウォンを削減できるものと予想される。カカオペイとKTは14日、科学技術情報通信部に申請した規制サンドボックス審議を通過して、サービスを行うことができるようになったと発表した。両社は制度施行初日の先月17日に、それぞれ行政・公共機関の郵便告知書をモバイル通知や文字などで送信できるようにしてほしいと臨時許可を申請している。
公共機関の通知を携帯電話に送信するには、行政・公共機関が保有している住民登録番号を本人確認機関に依頼して「連携情報（CI）」に一括変換する必要がある。規制サンドボックス審議委員会は、行政・公共機関に限って本人確認機関が住民番号をCIに変換することを許可した。現行の「本人確認機関指定等に関する基準」告示によると、住民登録番号などの個人情報を利用するには本人の同意を受けなければならないため、住民番号をCIに一括変換することができなかった。ただし審議委は許可条件として、利用者保護のために個人情報保護対策を徹底して遵守するよう要請した。
KTは既存の郵便通知をMMSなどのテキストメッセージで送信する。同社は昨年6月、科学技術情報通信部から公認電子文書仲介者として指定を受け、公共機関を対象にSKテレコムとLGテレコムとともに「公共通知文字」という名称でサービスを提供している。
KTは3年間で約1553億ウォンの公管所の郵便コストを削減できるものと予想した。現在、役所の年間の通常郵便量は9億8000万件だ。これをモバイルに置き換えると1年目で8000万件が減り、185億ウォン（件当たり232ウォン基準）が削減され、2年目には2億件が減少して464億ウォンが、3年目には3億9000万件が減って904億ウォンが削減されるなど、3年間で計1553億ウォンの費用削減効果を得るだろうと会社側は主張した。
パク・テスKT事業協力部門長は、「今回の規制サンドボックスの申請承認を介して、公共機関の請求書発行コストの削減はもちろん、請求書伝達率の上昇、過料未納の縮小など社会的コストを削減し、公共・行政機関の業務効率が高まることが期待される」とした。
カカオペイは同じサービスをカカオトークで提供する。2018年3月にモバイルメッセンジャーを基盤にした業界初で、科技情報通信部で「公認電子文書仲介」として指定された同社は、現在は交通安全公団の自動車定期点検通知や国民年金公団の加入履歴納付書、兵務庁の入営通知書などをカカオトークを通じて既に配信している。別途にアプリを設置していなくても4300万の国民が利用しているカカオトークがあれば、カカオペイで証明書の発給を受け、容易に公共機関の請求書を確認することができる。
海外でも同様のサービスが実施されている。中国ではテンセントのモバイルメッセンジャー「微信」などを通じて水道と電気料金の支払いを告知したり、出生・婚姻届などの主要公共サービスも利用できるようにしている。
- 毎日経済＿シン・チャノク記者／イ・ドンイ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-02-14 17:57:11
