Q.韓国の中小企業適合業種指定制度について教えてください。(上)

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A. しばらく前に田舎の村に行ったところ、前には見かけることのなかったコーヒー専門店ができていました。もちろん、チェーン店です。人口もわずかなところなので、コーヒー専門店がたくさん建つようには見えません。

ソウルでは見ることのできない昔の風情が漂う喫茶店もまだ残っています。しかし、歳月が過ぎれば、そのような喫茶店はなくなり、残るのは退廃的な行為で細々と延命するところだけでしょう。

資金力と技術力、さらには洗練されたイメージを醸し出す大企業と争うことのできる民間企業はほとんどありません。大企業が迫ってくると中小企業は店を閉めることになります。大企業が路地のパン屋や花屋まで占領しようというのかと非難が起きた時もありました。

このため、大企業の無差別的な市場への参入を防ぐという趣旨で「中小企業固有業種」という制度を運用していたことがあります。中小企業固有業種として定めたものは、最初から大企業が手をつけることができないように措置したのです。もっとも多いときは固有の業種に指定されたものが、メガネフレーム、壁掛け時計、傘など180品目に達したりしました。

その後、WTO(世界貿易機関)体制とFTA、規制改革の風が吹いて、2006年末には韓国から固有業種制度が消えました。ここには中小企業が研究開発に努力も傾けず、消費者のための品質向上もおろそかにしながら、過保護を受けているという認識も一因しました。いわば政府の保護が中小事業者の富を増やすことにつながったという指摘が固有業種制度を廃止した背景だったのです。

大企業と中小企業の戦いの結果は、火を見るよりも明らかです。たまに石一つで巨人を倒す羊飼いが登場したりもしますが、あくまでも奇跡的な話です。奇跡とは本当にまれなケースですので、ほとんどは中小企業の惨敗という結末が出ます。

とにかく韓国の市場は、大企業の世界になってきています。新自由主義を信奉する人々は、自由市場を強調しますが、自由市場の結末は、大企業の独占市場という良くない結末をもたらすものです。韓国の30大財閥の資産規模が2006年の770兆ウォンから、2011年には1460兆5000億ウォンに増えたことからも、このような結末の兆候を読み取ることができます。同じ期間に30大財閥の系列会社は、645社から1019社と2倍近く増加し、売上高も629兆ウォンから1134兆ウォンへ膨張しました。

このような数値が中小企業を生かさなければならないという世論に力を与え、2011年に中小企業適合業種制度が生まれました。中小企業適合業種制度も中小企業を保護しようというのが第一次的な趣旨です。しかし、過去に運用していた固有業種制度とは異なります。まず、固有業種制度は、違反した場合、事業主が刑事処罰を受けるほどに法で定めて強制する制度でしたが、適合業種制度は社会的合意に基づいて定められるところが異なっています。同伴成長委員会で適切業種を選定して、新規出店や出店地域を制限する措置をとる場合でも、あくまでも提案でしかないということです。これに違反しても強制する方法がないという問題があるという意味です。

幸いなことに、まだ違反事例があまり多くありません。中小企業適合業種を定める同伴成長委員会の発足当時、大企業の独占に対する社会的非難があまりにも強かったため、適合業種制度を作ろうということに財閥も同意したからです。

また、固有業種制度が、まったく手をつけることができないようにしたのとは異なり、適合業種は有効期間が長くても3年で終わることも異なります。

2011年以来、昨年まで適合業種に指定された項目が合計101品目で、このうち、3年が過ぎた項目が82品目です。期間が過ぎると適合業種に再指定するか解除する必要があるため、昨年末から、これに対する争いが起こっています。 82品目のうち、中小企業は77個を再指定する必要があると要求する一方で、大企業は50品目の解除を申請しました。

まだすべての項目の合意が終わっていませんが、今のところ大企業の主張が強い印象です。再指定の割合が半分に満たないためです。

昨年12月末までに再指定するかどうかが決定された26品目のうち、再指定された項目は12品目に過ぎず、残りは市場監視や共生協約対象として大企業の進出が可能になりました。26品目のうち、大企業と中小企業の利害が対立した項目は19品目でしたが、再指定された項目は9品目と半分もありません。

とにかく、このような結末のため、同伴成長委員会が大企業の顔色を窺うことに忙しいという評価を受けている状態です。中小企業は適合業種制度の法制化を要求していますが、この制度が法制化される可能性は非常に希薄な状態です。

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  • Lim, Chul
  • 入力 2015-01-08 09:00:00

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