Q.42年目にして上場が廃止された京南企業とはどのような会社ですか？
| A. | 京南企業は、建設業界では初めて1973年に証券市場に株式を上場した会社だ。その中で、二度に渡って所有者が変わるなど、栄辱を経験し、株式市場進出から42年ぶりに株式の取引対象から名前が削除されることとなった。1960年、施工順位30位以内に入っていた建設会社のうち、今でもその順位を維持している会社は、現代建設、大林産業、京南企業だけで、さらに切なさを誘う。 1951年、大邱で京南土建という名前で設立された京南企業は、朴槿恵（パク・クネ）大統領と緊密な縁のあったシン・ギス氏が経営していた会社だ。建設業界の大物だったシン氏は1979年10月26日、朴正熙大統領が殺害された後、パク・クネ大統領に300坪規模の城北洞の自宅を準備してあげた。 これと関連して、パク大統領は2007年、ハンナラ党の大統領候補の検証聴聞会で、「両親が唯一残した財産であるソウル市中区の新堂洞の家に弟と妹と引っ越したが、家が狭くて身動きがとれない状況だった。このような事情を知って、シン会長が提案をしてくれ、それを受け入れた」と明らかにしたことがある。 後日、マスコミとのインタビューでシン氏は「当時、クーデターで権力を掌握した全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領のお願いがあった」と打ち明けた。 シン氏は国家安全企画部で強度の調査を受けた後、1984年に京南企業の経営権を放棄して、1988年に大宇グループの系列会社に編入される。その後、2003年に大亜建設に移ってからソン・ワンジョン会長と縁を結ぶことになる。 京南企業は、韓国の建設会社の中で初めて海外進出に成功したという非公式的な記録ももつほど、軌道にのっていた会社だった。1965年11月、タイの中央放送局の建設工事に着手して、現代建設の高速道路工事よりも数日前に海外に進出していた。しかし、残念ながら工事は中断され、施工過程などの証拠資料が残っていないため、非公式の記録に終わってしまった。 京南企業は早目に中東の建設ブームに乗って海外市場の開拓に注力しており、スリランカとカメルーン、マレーシアへと現場を広げて成功への道を疾走した。1977年には盤浦の京南アパートをはじめとして、住宅市場にも飛び込み、施工能力では20位の大手建設会社としての地位を固めた。 海外工事の底力は大亜建設に吸収された後にもつながる。京南企業を買収した大亜建設が、名前を合併した企業のものに定めた理由も、海外市場でこれまで築き上げてきた認知度を活用するためだった。 2回目のワークアウト（Workout、企業改善作業）の状態にあっても、ベトナムのハノイにドバイのブルジュ・ハリファ1.35規模の超大型建物3つの建設に成功した。ワークアウト状態であるため、金融約定が無効になる危機に直面したが、ベトナム政府が建設を継続することを強く要請し、無難に工事を締めくくることができた。 京南企業は上場廃止前に、すでに3回に渡ってワークアウト状態になる痛切な経験をした。1999年にワークアウト対象企業に選定され、翌年4月に大宇グループから分離される痛みを経験し、世界的な経済危機以降、2009年に債権団が再びワークアウトを決定するなど、急激な下り坂に進んだ。 2011年には、ワークアウトを卒業したが、不況により韓国内外の事業が遅々として進まず、2013年末、再びワークアウトを申請して再び企業再生の作業に入ることになる。 京南企業が債権銀行の支援を受けたのにはソン・ワンジョン会長の処世術が一役買ったという評価が支配的だった。特に、2013年にはワークアウトの審査時に、ピョクサン建設、プンリム産業、ウリム建設などの中堅企業が法定管理に入る状況だったが、京南企業は債権銀行の90％が「回復の可能性がある」に手をあげた。また債権団は、ソン会長の大株主の資格剥奪などの内部構造調整を要求したりもしなかった。 顔の広いソン・ワンジョン氏も、彼を検察の調査から救うことはできず、会社を守ることにも力不足だった。そもそも政治的手腕で企業再生を図るということ自体が話にならないのだ。 資本金が全額蚕食された京南企業は、債権団に2000億ウォンの資金支援を要請したが棄却され、法廷管理と上場廃止は、既成事実化される雰囲気だった。その中で京南企業を全面的に支援して特別融資をした疑惑を受けた主債権の銀行である新韓銀行は、追加支援をする意志を見せないまま右往左往し、他の債権銀行も資源開発不正捜査についての検察の捜査を見守るという姿勢だった。 もし、検察捜査の矛先がソン・ワンジョン会長に向かわなかったら、状況は変わったかもしれない。 京南企業の上場廃止により、現在、政局を揺れ動かしているソン・ワンジョンリストの波紋が金融当局と銀行界に拡大する可能性があるという声も出ている。上場廃止により債権団が株式取引で被った損失だけですでに800億ウォン台に達しており、京南企業の債権額が1兆ウォンに達して、銀行が被る損失は莫大だ。 銀行だけでなく、これまで京南企業が引き受けて進めてきた仁川国際空港第2ターミナルビルや高速道路工事などへの支障も避けられず、1800か所にも及ぶ協力企業のうち、一部の零細企業も直撃弾を迎えるしかない。 |
- Lim, Chul
- 入力 2015-04-16 14:00:00
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