Q.有罪判決を受けたBIGBANGのT.O.P、海外への出国は可能なのか
| A. | グループBIGBANGのT.O.Pに大麻を吸引したと有罪判決が下され、彼のこれからの活動に何かしらの制約があるのではないか、海外での活動に支障をきたすのではないかという心配の声が上がっています。 結論から言うと、T.O.P（本名、崔勝鉉）が海外旅行をするにあたっては何の制限もありません。 すでに検察の捜査はもちろん裁判がすべて終わっているからです。T.O.Pは去る7月20日に開かれた宣告公判で懲役10カ月に執行猶予2年、追徴金1万2000ウォンを宣告されました。検察もT.O.Pも抗告を諦めた状態なので1審の判決が確定しています。 この裁判の結果は海外旅行の障害にはなりません。ただし世間の視線がしばらくT.O.Pの活動を妨げることでしょう。 麻薬事犯という前科者になったT.O.Pは今後、受刑者再服務適否審査を受けることになります。この審査を経て義務警察として服務を続けるのかが決定されるでしょう。前科者の義務警察服務が適切でないと判断される場合、職権免職決定が下され、この場合には残りの期間（520日）の分だけ社会服務要員や常勤予備役として勤務することになります。 もし実刑を宣告されていた場合は残りの期間に関係なく兵役の免除を受けたかもしれませんが、軍隊や警察の代わりに刑務所に行ったはずなので、彼が考慮したであろうリストからは消すべきでしょう 現時点でT.O.Pが芸能義務警察として勤務を続けることは難しいように見えます。 警察が来年から完全に「芸能義務警察」制度を廃止する方針を立てたという報道までされているくらいなので、警察としてはT.O.Pを抱え続けることが負担になることでしょう。 いずれにも兵役義務を終えるには服務期間がまだ残っている状態ですから、休暇をもらったとしても海外に行ってイベントに参加するなどは最初から頭の中から消去するべきでしょう。 出入国管理法上、海外旅行に制約を受ける、すなわち出国禁止の対象となる人は次の場合に該当する人です。 - 犯罪捜査のために出国が適当でないと認められる者 - 刑事裁判に係留中の人 - 懲役刑や禁固刑の執行が終わっていない人 - 1千万ウォン以上の罰金、2000万ウォン以上の追徴金を払っていない人 - 5千万ウォン以上の国税、関税、または地方税を正当な事由なく期限内に払っていない人 - 韓国の利益や公共の安全、または経済秩序を害するおそれがある人 公共の安全云々の場合には限界が曖昧ですが、出国審査に引っかかって飛行機に乗れない人は本当に悪いことをした人です。 手配中の犯罪者はもちろん出国が制限されます。だから密航船に乗るわけです。 しかし、スーパーで品物を盗んで懲役の宣告を受けていようが、殺人罪で10年間に刑務所に閉じ込められたことがあろうが、銀行から融資を受けられない信用不良者であろうが海外旅行をするのに制限はありません。 最近では追徴金や地方税の滞納者の出国審査を強化する雰囲気です。 財産をあちこちへと回して国税や地方税を出さずに豪華な海外旅行を楽しむ人を引き留めるために、ソウル市をはじめ地方自治団体が出国禁止措置を強化しました。 ソウル市の場合、高額滞納者に対して1年に4回、出国禁止を下すよう法務部に要請しています。一度出国禁止措置が下されれば韓国人は6カ月、外国人は3カ月間足が縛られますが、これを繰り返して延長するため高額の滞納者は溜まった税金を出さずには海外に行くことができないわけです。海外に出てから韓国に入ってきたららその日に出国制限措置が下されます。 罰金や追徴金を出さずに出国が制限された有名な韓国人が1人います。裁判で2205億ウォンの追徴金を宣告された後、手中に残っているお金が29万ウォンしかないと払わずにいるチョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領です。追徴金を出さない限り彼は韓国から一歩も抜け出せません。 地方税や公共料金を出さなかった場合、韓国人ではなく韓国に住んでいる外国人も出国が制限されます。 社会服務要員や義務士官候補生などとして服務中の兵役義務者は海外旅行に行くことができます。ただし兵務庁から国外旅行許可を受けなければならなりません。24歳以下の兵役を終えていない人の海外旅行には制限がありません。ただし、24歳以前に出国したとしても25歳になる年1月15日までに帰国しない場合には国外旅行の延長許可が必要です。 25歳以上の兵役を終えていない人は兵務庁の国外旅行許可を受けてこそ外国に行く飛行機や船に乗ることができます。2002年、スティーブン・ユが日本のコンサートのために出国する時にも知人2人を保証人に立てて「コンサートが終わったら帰ってくる」と誓う条件で兵務庁の許可が下りました。 ということで、BIGBANGのT.O.Pは海外への出国に制約を受けません。どちらかというと、彼が出国できるかよりは入国しようとしている国家が彼の入国を許可するかがポイントになることでしょう。 |
- Lim, Chul
- 入力 2017-07-31 00:00:00
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