Q.韓国の女性優遇政策はどんなものがありますか?
| A. | 何日か前に開かれたMBC『100分討論』で「女性役員の比率が高い企業に国民年金など公的な年金を優先して投資を執行する」という女性家族部の政策提案が問題視されました。 フェミニストの目には社会全体が男性中心に回っていますが、それくらいもできないのかと思うでしょう。ところがよく考えてみると韓国で女性に与える優遇政策は結構多いのです。そのような優遇政策によって相対的に損害をこうむる人が主に20代の男性なので、彼らの反発が強い方です。 まず事例から見てみましょう。 理工系女子学生の学資金支援。大学を10ヶ所選定して3年間150億ウォン支援。（女性工学人材養成事業WE-UP） 女性家族部の他にも地方自治体に女性政策部署と女性委員会が存在する。 女性割当制：国会議員の比例代表50~60%を女性に割り当てる（女性に奇数番号を与える先順位制）、国会議員公認時の女性加算点。 創業、就職時の女性加算点。 -中小企業振興公団青年創業士官学校：研修生に創業教育を実施して事業費を支援する制度、特許権保有者、創業オリンピックの入賞者、国際技能オリンピックの入賞者、除隊を控えた現役軍人、障碍者などが0.5点の加算点を受ける。女性の場合、一時はこれより6倍多い3点の加算点を受けたが、現在は0.5点。 - 2014~2016年度京畿道（キョンギド）小商工人技術（財）創業支援事業: 障碍者加算点1点、女性3点 -京畿道（キョンギド）科学経済振興院2018年度小商工人特化技術開発支援事業： 障碍者1点、女性1点 -京畿道経済科学振興院2018年度創業プロジェクト 技能競技大会1点、特許登録証1点、障碍者1点、女性3点 -京畿道経済科学振興院2018年度伴侶動物事業創業支援 技能競技大会1点、特許登録証1点、障碍者1点、女性3点 -科学技術経済通信部主管K-Global創業メントリング事業 証明書保有者、大会優勝者3点、女性2点 公共機関採用目標制(後述) 目にぱっと入ってくる女性優遇制度は女性専用休憩室、駐車場、図書館、アパート、喫煙空間、トイレ、エレベーター、仮眠室、パウダールーム、女性安心コンビニ、安心非常ベル、地下鉄女性専用車両などがありますが、これを女性優遇政策の産物だと見るべきでしょうか？少し気が引けます。 しかし女性だけが通うことができる大学、特に定員が2000人に制限されているロースクールの中で女性だけが通うことができる梨花（イファ）女子大学法学部の大学院は女性優遇政策と見ることができるでしょう。 目に見えないけれど同じ罪を犯した時も裁判所の判決は女性に対してより寛大で、112緊急通報も男性の利用が制限されています。女性が悲鳴をあげて112通報が切れた場合、最短期間内に出動して、女性の失踪事件は無条件捜査を始めますが、男性の失踪は捜査から除外される場合が大半という点も女性に優しい政策に含まれます。 金銭的に女性に少しですが特恵が与えられる制度もあります。 所得税法上、総合所得の金額が3000万ウォン以下である女性が所帯主である場合、追加で年に50万ウォンを控除します。55歳以上で単独世代の女性には男性は受けられない健康保険料が軽減される特恵もあります。 公共機関に就職するのも女性の方が少し入りやすいです。韓国水資源公社は非首都圏の大学出身と女性志願者が1次筆記試験の合格基準に達していなくても合格者の45%、35%を満たすという目標により地方大学出身と女性の場合、カットラインを5点以内まで大目に見て2次面接の機会を与えます。最終合格ではないとしても、それだけ首都圏出身の男性は面接の機会を剥奪されるということです。 女性優遇政策は就職、創業側が圧倒的に多いですが、女性CEOに対する優遇政策もあります。公共機関は義務的に購買総額の5%以上を女性企業製品で充当しなければなりません。公社の場合は3%以上の割当が義務です。2019年の女性企業製品の公共購買予算は去年より16.4%増えた8兆5000億ウォンに達します。 女性企業の製品をたくさん買うほど経営評価で有利だから、公共機関としては女性企業を無視できないでしょう。 鉄道公団は300億ウォン未満の適格審査の対象である公社に参加する女性企業に信任度を評価する時に加算点を付与します。 そうするうちに便法も登場します。実質的な経営者は別にいて配偶者や親戚の女性をCEOにした後、特恵だけ享受しようとするということです。女性役員の比率にともなう特恵を与える時も社主の女性の親戚を大勢登用する天下り人事が勢いを増す可能性も排除しにくいです。 ただ水だけむさぼろうとする、このような種族がフェミニズム政策を滑稽にさせる可能性が高いです。 韓国はまだ女性の社会的地位が低い方です。男女間の賃金格差は世界で117位なので後れを取っているし、OECDの中では1位です。これは経済成長の黄金期を謳歌した50~60代に生じた格差です。このような格差を埋めるための各種優遇政策の荷を就業の場で挫折した5包世代*の男性たちが負っているということです。 * 恋愛、結婚、出産、家、人間関係をあきらめて生きる世代 |
- Lim, Chul
- 入力 2019-02-20 00:00:00
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