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文大統領「北、非核化の意志...米軍撤収は条件にない」
◆ 青瓦台マスメディア社長団懇談会 ◆
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、「北韓は完全な非核化の意志を表明している」とし、「それに対して駐韓米軍の撤収など、米国が受け入れることのできない条件を提示することもない」と述べた。ムン大統領はこの日、チャン・スンジュン毎日経済新聞副社長やリュ・ホギルMBN代表など48社の主要マスメディア社長団を青瓦台に招待し、昼食懇談会をおこない、「（韓・米と北韓が）非核化のどんな概念にも違いがあるとは思わない」と述べた。
またムン大統領は、「（北韓は）ひたすら北韓に対する敵対政策の終息、その次に自分の安全保障を語る」とし、「その点について確認されたため、いまや米・北間で協議を行うというわけ」だと説明した。この日の行事はムン大統領が27日、板門店の南側の「平和の家」で開かれる「2018南北首脳会談」を控え、社会的な元老と野党の代表者、専門家や宗教界に続いて報道機関の代表者からのアドバイスを聞くために用意された。
ムン大統領は「南北首脳会談を通じて、われわれ韓半島の非核化と恒久的平和体制の構築、持続可能な南北関係の発展の道を開く、確固とした里程標を作る」とし、「米・北首脳会談の成功をもたらす道案内になければならない」と述べた。続いて「65年の間を引きずってきた停戦体制を終わらせて、終戦宣言を経て平和協定締結に進まなければならない」とし、韓半島非核化のロードマップを提示した。
ムン大統領は、南北と米・北首脳会談を通じて「非核化とか平和体制をとるとか、米・北関係を正常化するとか、または北韓の経済発展のために国際的に助けるなど、このような大きな枠組みの原論的な合意の部分はそれほど難しくはないようだ」と述べた。すでに過去の南北間の共同声明や合意していた内容だからだ。
しかしムン大統領は、「果たしてその目標を具体的にどのように実現していくのかなどの方策は容易ではない」とし、「過去の方案を繰り返すこともできないし、新たな方策を見出さなくてはならず、またその案に対して互いに合意が行われてこそ、全体的な会談の成功になるだろう」と述べた。これとともに「さらに問題は、究極的には北・米間で合意が必要な部分であるからこそ、われわれと北韓の間で合意できる内容ではない」と評価した。
ムン大統領は韓半島政策において「究極的な目的は南北の共同繁栄」だと宣言した。ムン大統領は「われわれが非核化であれ平和であれ、それを通じて得ようとするものは南北の共同繁栄」だとし、「その部分は北・米関係と日・北関係の発展がともにおこなわなければならず、おそらく中国までも支持しながら賛同してこそ可能」だと見通した。さらにムン大統領は、「北韓のどんな経済開発であれ、発展部分に大してもいまや南北間の協力という次元を超えて、国際的な参加などが行われてこそ現実性があるだろう」と見通した。
ムン大統領は南北首脳会談が新たな始まりであることから、一度にすべてが解決されるとは考えていないとした。
ムン大統領は「南北首脳会談の場合には、今はまだ多くの制約がある」とし、「北・米会談とは無関係に南北が別に進度をを出でるわけでもなく、国際制裁をこえて合意できるものでもない」と線を引いた。
ムン大統領は「南北首脳会談でいったん良いスタートを切り、米・北首脳会談の成果を見ながら南北間の対話が続けられければならない」と述べた。一回性の南北と米・北会談ではなく、今後も対話できる動力を作るという意味だ。
ムン大統領は南北離散家族の再会など、南北交流と韓半島情勢、中国の関与の必要性に共感を示した。
ムン大統領は「合意はまず南北間、次いで北・米間で行われても、実行していく移行過程は周辺の多くの国が多参加してこそ可能になるだろう」と述べた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、「北韓は完全な非核化の意志を表明している」とし、「それに対して駐韓米軍の撤収など、米国が受け入れることのできない条件を提示することもない」と述べた。ムン大統領はこの日、チャン・スンジュン毎日経済新聞副社長やリュ・ホギルMBN代表など48社の主要マスメディア社長団を青瓦台に招待し、昼食懇談会をおこない、「（韓・米と北韓が）非核化のどんな概念にも違いがあるとは思わない」と述べた。
またムン大統領は、「（北韓は）ひたすら北韓に対する敵対政策の終息、その次に自分の安全保障を語る」とし、「その点について確認されたため、いまや米・北間で協議を行うというわけ」だと説明した。この日の行事はムン大統領が27日、板門店の南側の「平和の家」で開かれる「2018南北首脳会談」を控え、社会的な元老と野党の代表者、専門家や宗教界に続いて報道機関の代表者からのアドバイスを聞くために用意された。
ムン大統領は「南北首脳会談を通じて、われわれ韓半島の非核化と恒久的平和体制の構築、持続可能な南北関係の発展の道を開く、確固とした里程標を作る」とし、「米・北首脳会談の成功をもたらす道案内になければならない」と述べた。続いて「65年の間を引きずってきた停戦体制を終わらせて、終戦宣言を経て平和協定締結に進まなければならない」とし、韓半島非核化のロードマップを提示した。
ムン大統領は、南北と米・北首脳会談を通じて「非核化とか平和体制をとるとか、米・北関係を正常化するとか、または北韓の経済発展のために国際的に助けるなど、このような大きな枠組みの原論的な合意の部分はそれほど難しくはないようだ」と述べた。すでに過去の南北間の共同声明や合意していた内容だからだ。
しかしムン大統領は、「果たしてその目標を具体的にどのように実現していくのかなどの方策は容易ではない」とし、「過去の方案を繰り返すこともできないし、新たな方策を見出さなくてはならず、またその案に対して互いに合意が行われてこそ、全体的な会談の成功になるだろう」と述べた。これとともに「さらに問題は、究極的には北・米間で合意が必要な部分であるからこそ、われわれと北韓の間で合意できる内容ではない」と評価した。
ムン大統領は韓半島政策において「究極的な目的は南北の共同繁栄」だと宣言した。ムン大統領は「われわれが非核化であれ平和であれ、それを通じて得ようとするものは南北の共同繁栄」だとし、「その部分は北・米関係と日・北関係の発展がともにおこなわなければならず、おそらく中国までも支持しながら賛同してこそ可能」だと見通した。さらにムン大統領は、「北韓のどんな経済開発であれ、発展部分に大してもいまや南北間の協力という次元を超えて、国際的な参加などが行われてこそ現実性があるだろう」と見通した。
ムン大統領は南北首脳会談が新たな始まりであることから、一度にすべてが解決されるとは考えていないとした。
ムン大統領は「南北首脳会談の場合には、今はまだ多くの制約がある」とし、「北・米会談とは無関係に南北が別に進度をを出でるわけでもなく、国際制裁をこえて合意できるものでもない」と線を引いた。
ムン大統領は「南北首脳会談でいったん良いスタートを切り、米・北首脳会談の成果を見ながら南北間の対話が続けられければならない」と述べた。一回性の南北と米・北会談ではなく、今後も対話できる動力を作るという意味だ。
ムン大統領は南北離散家族の再会など、南北交流と韓半島情勢、中国の関与の必要性に共感を示した。
ムン大統領は「合意はまず南北間、次いで北・米間で行われても、実行していく移行過程は周辺の多くの国が多参加してこそ可能になるだろう」と述べた。
- 毎日経済＿カン・ゲマン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-04-19 19:00:58
