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韓国の国民純資産741兆…不動産価格の上昇で
昨年、韓国の「国富」が1年ぶりに741兆ウォンに増加した。土地や建物などの不動産価格が急騰し、非金融資産が大幅に増えた影響とみられる。
韓国銀行が19日に発表した2017年国民貸借対照表（暫定）の作成結果によると、昨年末の韓国全体の資産を意味する国民純資産は1京3818兆ウォンと集計された。これは2016年末よりも5.7％（741兆5000億ウォン）が増えた数字だ。
これは公式統計を集計した1995年以来で最大だ。国民貸借対照表は、一定の時点で国民経済の実物資産と金融資産、負債規模と増減を記録した統計情報を意味する。不動産価格の上昇が国民純資産の増加を牽引した。昨年の非金融資産の価格上昇率は3.9％で、世界金融危機を迎えた2008年（3.6％）以来の高水準を記録した。非金融資産の54.9％を占める非製造資産（土地資産等）が、5.1％という高い価格上昇率を示した影響だ。実際の非金融資産に占める土地資産の割合も、2014年53.6％、2015年54.2％、2016年54.8％で継続して拡大している。
これに加えて非金融資産全体の名目保有損益（資産価格の上昇にともなう資産価額増加分）が、金融危機以降で最高水準の493兆6000億ウォンに上がった。国民全体の純資産増加額741兆5000億ウォンの67％ほどを資本利益が導いたものと解釈される。
韓国銀行の関係者は、「国富全体の増加で不動産が占める割合が大きく、設備資産が占める割合は小さい」とし、「不動産価格の上昇にともなう国富の増加は自然現象」だと説明した。
経済主体別では家計と一般政府資産の増加幅が拡大した。家計と非営利団体の純資産は8062兆ウォンで、前年比で529兆6000億ウォン増えた。家計資産が増えたのは株価が上がり、金融資産が277兆2000億ウォン（8.2％）増え、住宅価格の上昇で住宅資産が262兆2000億ウォン（7.5％）増加した影響だ。これで国民純資産の家計純資産が占める割合も58.4％と、前年（57.6％）よりも0.8％ポイント増加した。一般政府も前年より276兆1000億ウォン増加した。一方、非金融法人は金融負債の増加などで前年よりも70兆2000億ウォン減少した。
世帯当たりの純資産は3億8867万ウォンで、前年よりも5.8％ほど上昇したことが分かった。家計と非営利団体の純資産8062兆ウォンを昨年の推計人口（5144万6000人）で割った後、平均世帯元数2.48人を掛けた数値だ。昨年の家計純資産の非金融資産が占める割合は75.4％で、1年前（75.8％）に比べてやや減ったが、米国（34.5％）や日本（43.3％）と英国（57.5％）などと比較すると高い水準を持続させた。
韓国銀行が19日に発表した2017年国民貸借対照表（暫定）の作成結果によると、昨年末の韓国全体の資産を意味する国民純資産は1京3818兆ウォンと集計された。これは2016年末よりも5.7％（741兆5000億ウォン）が増えた数字だ。
これは公式統計を集計した1995年以来で最大だ。国民貸借対照表は、一定の時点で国民経済の実物資産と金融資産、負債規模と増減を記録した統計情報を意味する。不動産価格の上昇が国民純資産の増加を牽引した。昨年の非金融資産の価格上昇率は3.9％で、世界金融危機を迎えた2008年（3.6％）以来の高水準を記録した。非金融資産の54.9％を占める非製造資産（土地資産等）が、5.1％という高い価格上昇率を示した影響だ。実際の非金融資産に占める土地資産の割合も、2014年53.6％、2015年54.2％、2016年54.8％で継続して拡大している。
これに加えて非金融資産全体の名目保有損益（資産価格の上昇にともなう資産価額増加分）が、金融危機以降で最高水準の493兆6000億ウォンに上がった。国民全体の純資産増加額741兆5000億ウォンの67％ほどを資本利益が導いたものと解釈される。
韓国銀行の関係者は、「国富全体の増加で不動産が占める割合が大きく、設備資産が占める割合は小さい」とし、「不動産価格の上昇にともなう国富の増加は自然現象」だと説明した。
経済主体別では家計と一般政府資産の増加幅が拡大した。家計と非営利団体の純資産は8062兆ウォンで、前年比で529兆6000億ウォン増えた。家計資産が増えたのは株価が上がり、金融資産が277兆2000億ウォン（8.2％）増え、住宅価格の上昇で住宅資産が262兆2000億ウォン（7.5％）増加した影響だ。これで国民純資産の家計純資産が占める割合も58.4％と、前年（57.6％）よりも0.8％ポイント増加した。一般政府も前年より276兆1000億ウォン増加した。一方、非金融法人は金融負債の増加などで前年よりも70兆2000億ウォン減少した。
世帯当たりの純資産は3億8867万ウォンで、前年よりも5.8％ほど上昇したことが分かった。家計と非営利団体の純資産8062兆ウォンを昨年の推計人口（5144万6000人）で割った後、平均世帯元数2.48人を掛けた数値だ。昨年の家計純資産の非金融資産が占める割合は75.4％で、1年前（75.8％）に比べてやや減ったが、米国（34.5％）や日本（43.3％）と英国（57.5％）などと比較すると高い水準を持続させた。
- 毎日経済デジタルニュース局＿キム・ジンソル記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-06-19 14:15:33
