トップ > コラム > 「名古屋議定書」発効にで「ロイヤリティ爆弾」
A製薬会社は天然物医薬品の製造に必要な原料を、ほとんど中国から取り寄せている。しかし18日、名古屋議定書が正式発効されれば今後は原料の輸入代金の他に、その原料を加工して作った薬の収入に対してもロイヤリティを支払わなければならない。A製薬会社の関係者は、「名古屋議定書の施行が目前だがまだ内部のガイドラインすらなく、できることはない」とじたんだを踏んでいる。
今週末から施行される「名古屋議定書」というメガトン級の悪材料に直面した国内製薬・バイオ業界と科学技術界がそわそわしている。
名古屋議定書の発効で、今後は天然物医薬品の製造に投入される重要な原料（遺伝資源）を中国などの外国から輸入する際に、輸入代金の他に別途に製品の商品化にともなう利益の一部をロイヤリティ名目で、当該の国に支払わなければならないからだ。議定書を批准した中国など当該国がまだ関連法令の制定を完了・公布していない状況だが、このような法的作業が近いうちに完了すると、名古屋議定書の内容通りのロイヤリティの支払いは避けられない。 2010年10月に日本の名古屋総会で採択された名古屋議定書は、生物遺伝資源をもとに新薬などを研究開発して発生する金銭・非金銭的利益を、当該の遺伝資源の提供者と共有しなければならないという内容を盛り込んだ国際生物多様性条約だ。
2014年10月に平昌総会で発効した後、現在までに条約の締約国196ヶ国のうち109カ国が批准した。韓国は昨年4月の国会本会議を通じて名古屋議定書の批准同意案を可決し、1年間の猶予期間を経て18日から正式施行に入る。これにより、海外の生物遺伝資源を利用する国内企業は海外締約国が定めた法的承認手続きを遵守し、申告書の発給を受けて国内の関連機関に90日以内に提出しなければならない。当該の資源活用を通じて収益が発生した場合、資源利用国は提供国との交渉を経て、その収益を共有しなければならない。ただしすべての遺伝資源の申告書を出してロイヤリティを支払うのではなく、資源を取り寄せ国内で研究開発している場合にのみ該当する。
問題は国内に持ち込む遺伝資源の大半が中国産であるという事実だ。中国が遺伝資源という武器を「経済通商」の圧迫カードとして活用するのではないかという懸念が高まっている。環境部が発表した「名古屋議定書の採択にともなう産業界への波及効果」研究によると、2014年現在、名古屋議定書が国内の関連産業に及ぼす経済的損失は3892億～5096億ウォンに達する見通しだ。しかし、全世界的に遺伝資源を活用した研究と商業化が拡大している傾向であるため、ロイヤリティの支払額が水兆ウォンに達することもありうるという分析も少なくない。
「名古屋議定書」発効にで「ロイヤリティ爆弾」
議定書に対する各国の立場
A製薬会社は天然物医薬品の製造に必要な原料を、ほとんど中国から取り寄せている。しかし18日、名古屋議定書が正式発効されれば今後は原料の輸入代金の他に、その原料を加工して作った薬の収入に対してもロイヤリティを支払わなければならない。A製薬会社の関係者は、「名古屋議定書の施行が目前だがまだ内部のガイドラインすらなく、できることはない」とじたんだを踏んでいる。
今週末から施行される「名古屋議定書」というメガトン級の悪材料に直面した国内製薬・バイオ業界と科学技術界がそわそわしている。
名古屋議定書の発効で、今後は天然物医薬品の製造に投入される重要な原料（遺伝資源）を中国などの外国から輸入する際に、輸入代金の他に別途に製品の商品化にともなう利益の一部をロイヤリティ名目で、当該の国に支払わなければならないからだ。議定書を批准した中国など当該国がまだ関連法令の制定を完了・公布していない状況だが、このような法的作業が近いうちに完了すると、名古屋議定書の内容通りのロイヤリティの支払いは避けられない。 2010年10月に日本の名古屋総会で採択された名古屋議定書は、生物遺伝資源をもとに新薬などを研究開発して発生する金銭・非金銭的利益を、当該の遺伝資源の提供者と共有しなければならないという内容を盛り込んだ国際生物多様性条約だ。
2014年10月に平昌総会で発効した後、現在までに条約の締約国196ヶ国のうち109カ国が批准した。韓国は昨年4月の国会本会議を通じて名古屋議定書の批准同意案を可決し、1年間の猶予期間を経て18日から正式施行に入る。これにより、海外の生物遺伝資源を利用する国内企業は海外締約国が定めた法的承認手続きを遵守し、申告書の発給を受けて国内の関連機関に90日以内に提出しなければならない。当該の資源活用を通じて収益が発生した場合、資源利用国は提供国との交渉を経て、その収益を共有しなければならない。ただしすべての遺伝資源の申告書を出してロイヤリティを支払うのではなく、資源を取り寄せ国内で研究開発している場合にのみ該当する。
問題は国内に持ち込む遺伝資源の大半が中国産であるという事実だ。中国が遺伝資源という武器を「経済通商」の圧迫カードとして活用するのではないかという懸念が高まっている。環境部が発表した「名古屋議定書の採択にともなう産業界への波及効果」研究によると、2014年現在、名古屋議定書が国内の関連産業に及ぼす経済的損失は3892億～5096億ウォンに達する見通しだ。しかし、全世界的に遺伝資源を活用した研究と商業化が拡大している傾向であるため、ロイヤリティの支払額が水兆ウォンに達することもありうるという分析も少なくない。
- 毎日経済＿ソ・ヂヌ記者／ウォン・ホソプ記者／キム・ユンヂン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-08-16 11:19:58
