トップ > コラム > 韓国自動車部品メーカー、72％が利子ぶんも稼げない
◆ 韓国経済「自動車ショック」 ◆
年間売上げ5兆ウォン規模の自動車用冷暖房空調システムの専門部品メーカーのハンオンシステム（Hanon System）社は、中国の工場の統合作業に着手した。現代・起亜自動車の1次協力社であり、グローバルな部品メーカーでも50位圏内に入るハンオンシステムが、先制的に構造調整に乗り出したわけだ。
自動車業界の関係者などによると21日、ハンオンシステムはいったん効率が最も低下した中国内の一工場の稼働を当分のあいだ停止し、設備を近くの工場に移して統合運営する計画であることが伝えられた。この工場は中国に進出した現代自動車とフォード工場に部品を納入しているが、これら2ヶ所がともに中国内の販売不振に悩まされていることから、ハンオンは1・2工場を統合して効率を高めることにしたものだ。
問題は、ハンオンシステムのように先制的に生産合理化の作業を繰り広げることのできるパートナー社はごく少数に過ぎないという点だ。
ハンオンシステムも売上げのうち約半分を現代・起亜自動車に依存しているが、冷暖房空調システム（HVAC）やコンプレッサーなどではグローバルトップ3に入る製品群が多く、部品業界ではハンオンはグローバル企業として通じる。しかしこれよりも規模が小さくて技術力が落ちる部品メーカーは、黒字倒産の危機に苦しんでいる。
実際に、この3四半期における自動車部品上場企業10社のうち7社が、営業利益から利子費用もきちんと返済できない状況にあることが分かった。毎日経済が21日、有価証券とコスダック市場に上場された、タイヤを除く90社の自動車部品メーカーを対象に財務諸表を受け取って調査した結果、40社が今年の第3四半期に営業利益で赤字を記録したことが分かった。残りの50社のうち25社は営業利益は黒字ではあるが、利益は金融機関に返さなければならない利息費用にも及ばなかった。結論として、自動車部品メーカーの72.2％から利子補償倍率が1未満として現れたわけだ。
利子補償倍率とは、営業利益を利子費用を割った値で、企業の利子返済能力を意味する。利子補償倍率が1よりも低い企業は負債元本どころか利子も支払えない状況で、それだけ黒字倒産のリスクが高いことを意味として解釈される。よしんば会社が利益を出しても、キャッシュフローが良くないので短期債を返済できず、門を閉める可能性もある。
部品各社の難しい財務事情は、悪化の一途をたどっている。悪化の速度も急峻だ。第2四半期には90社の自動車部品上場企業の中で、45社は利子補償倍率が1よりも大きかった。それが第3四半期については25社に急減した。
自動車業界の関係者は、「最低賃金の引き上げと労働時間の短縮で人件費が大幅に増えたことが、営業利益減少の最大の原因」だとし、「ただでさえ営業利益率が1～2％の水準にしかならないのに、人件費支出が急増すると自動車部品メーカーは事実上、利益を出すことは不可能になる」と説明した。
韓国自動車部品メーカー、72％が利子ぶんも稼げない
上場企業90社を調査
◆ 韓国経済「自動車ショック」 ◆
年間売上げ5兆ウォン規模の自動車用冷暖房空調システムの専門部品メーカーのハンオンシステム（Hanon System）社は、中国の工場の統合作業に着手した。現代・起亜自動車の1次協力社であり、グローバルな部品メーカーでも50位圏内に入るハンオンシステムが、先制的に構造調整に乗り出したわけだ。
自動車業界の関係者などによると21日、ハンオンシステムはいったん効率が最も低下した中国内の一工場の稼働を当分のあいだ停止し、設備を近くの工場に移して統合運営する計画であることが伝えられた。この工場は中国に進出した現代自動車とフォード工場に部品を納入しているが、これら2ヶ所がともに中国内の販売不振に悩まされていることから、ハンオンは1・2工場を統合して効率を高めることにしたものだ。
問題は、ハンオンシステムのように先制的に生産合理化の作業を繰り広げることのできるパートナー社はごく少数に過ぎないという点だ。
ハンオンシステムも売上げのうち約半分を現代・起亜自動車に依存しているが、冷暖房空調システム（HVAC）やコンプレッサーなどではグローバルトップ3に入る製品群が多く、部品業界ではハンオンはグローバル企業として通じる。しかしこれよりも規模が小さくて技術力が落ちる部品メーカーは、黒字倒産の危機に苦しんでいる。
実際に、この3四半期における自動車部品上場企業10社のうち7社が、営業利益から利子費用もきちんと返済できない状況にあることが分かった。毎日経済が21日、有価証券とコスダック市場に上場された、タイヤを除く90社の自動車部品メーカーを対象に財務諸表を受け取って調査した結果、40社が今年の第3四半期に営業利益で赤字を記録したことが分かった。残りの50社のうち25社は営業利益は黒字ではあるが、利益は金融機関に返さなければならない利息費用にも及ばなかった。結論として、自動車部品メーカーの72.2％から利子補償倍率が1未満として現れたわけだ。
利子補償倍率とは、営業利益を利子費用を割った値で、企業の利子返済能力を意味する。利子補償倍率が1よりも低い企業は負債元本どころか利子も支払えない状況で、それだけ黒字倒産のリスクが高いことを意味として解釈される。よしんば会社が利益を出しても、キャッシュフローが良くないので短期債を返済できず、門を閉める可能性もある。
部品各社の難しい財務事情は、悪化の一途をたどっている。悪化の速度も急峻だ。第2四半期には90社の自動車部品上場企業の中で、45社は利子補償倍率が1よりも大きかった。それが第3四半期については25社に急減した。
自動車業界の関係者は、「最低賃金の引き上げと労働時間の短縮で人件費が大幅に増えたことが、営業利益減少の最大の原因」だとし、「ただでさえ営業利益率が1～2％の水準にしかならないのに、人件費支出が急増すると自動車部品メーカーは事実上、利益を出すことは不可能になる」と説明した。
- 毎日経済特別取材チーム＝ハン・エギョン次長ほか
- 入力 2018-11-21 19:53:54
