トップ > コラム > 米、南北鉄道の着工式を「制裁例外」に
対北制裁違反の論議が提起された南北鉄道・道路の連結と近代化の着工式を、予定通り26日に進行することで韓・米両国が合意した。
韓国側の北韓非核化の実務交渉の代表である李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長は21日午前、ソウルの外交部庁舎で米国の対北韓実務交渉チームを率いるスティーブン・ビーガン国務省対北韓政策特別代表と第2次韓米ワーキンググループ会議を行った後、「鉄道連結事業と関連して、着工式は予定通り進行できるようになった」と語った。
着工式イベントそのものは対北韓制裁の対象ではないが、イベントのために北に上がる物資は制裁対象になることがあり、米国との事前協議が必要な状況だった。またイ・ドフン本部長は「南北遺骨発掘事業も支障なく進行できるようになった」とし、「北韓の同胞に対するタミフル（インフルエンザワクチン）の提供も解決された」と説明した。
国際社会の対北韓制裁に遮られた南北間の交流協力事業は、米国の承認の中でしばらく巡航するものと予想される。特に米国では南北交流と対北人道支援に柔軟性を発揮することにより、北韓を交渉のテーブルに引き出し、米・北交渉の膠着局面を打開するという意志を示すことによって、今後の北韓側の反応が注目される。
ビーガン代表は「私たちは北側のパートナーと次の段階の議論に移ることを希望する」とし、「議論の過程で、ドナルド・トランプ米国大統領とキム・ジョンウン北韓国務委員長の次期首脳会談に対するディテールの一部について話をすることができるだろうと期待する」と述べた。これは第2次米・北首脳会談に先立って実務交渉を行っていくという意志を表したものと解釈される。イ・ドフン本部長は政府の800万ドル規模の対北人道支援金を許可するかどうかを問う質問に「米国も人道支援は国の連制裁対象ではないという見地から、この問題をレビュー（検討）し始めた」とし、「私たちと継続して議論するだろう」と説明した。
一方でマイク・ポンペイオ米国務長官は20日（現地時間）、自分の選挙区であったカンザス州の地域放送とのインタビューで、「トランプ大統領と金委員長が新年初日からそれほど経たないうちに会って、米国に加わる脅威を除去する問題に対するさらなる進展を作ることになることを期待する」と語った。ポンペイオ長官のこの日の発言は、米・北交渉が膠着局面にある中で、米国の対話の意志を再確認したものと解釈される。
ポンペイオ長官は「私たちは依然として金委員長の非核化の約束が履行されるように努力している」とし、「これまで3～4回訪朝したし、出会いを続けるだろう」と語った。
これと関連して青瓦台の高位関係者は21日、「北韓はプンゲリ核実験場、東倉里ミサイルエンジン試験場、寧辺核団地などの核施設を廃棄したし、これに対する国際社会の検証を受けると終戦宣言を行う雰囲気ができ上がるだろう」と語った。青瓦台は先立って去る20日に公開した「国家安保戦略」で、「北韓非核化の初期措置と終戦宣言を推進する」と述べた。
したがってこのような発言は、青瓦台は韓国戦争の終戦宣言の時期として北の核施設の閉鎖措置に対する国際社会の検証直後を念頭に置いているという意味として解釈される。
この関係者は国家安全保障戦略に記載された「北韓非核化の初期措置」の定義を問う質問に、「核施設を廃棄した後に国際社会の検証を受けるだろう」と答えた。
つまり北韓の一方的な核施設の閉鎖措置は非核化の初期措置として認めることができず、米国を中心とする国際社会の実査まで行われなければならないという点を明確にしたわけだ。
この関係者は「終戦宣言はあまり非核化と連携して考えてはいけない」とし、「私たちはこれまで65年間の戦争再発リスクの中に生きてきた。終戦宣言は大韓民国国民のためにも必要なもの」だとも語った。続いて「金委員長が年内の答礼訪問は難しい状況」としながらも、「なるべく早い時期に答礼訪問するという南北首脳間の約束は守られるだろうし、北韓は答礼訪問のための条件を求めていない」とした。
米、南北鉄道の着工式を「制裁例外」に
スティーブン・ビーガン米国国務省対北韓政策特別代表が21日、ソウルの外交部庁舎ロビーで第2次韓・米ワーキンググループ会議を終えた後、記者たちの質問に答えている。 写真提供＝聯合ニュース
対北制裁違反の論議が提起された南北鉄道・道路の連結と近代化の着工式を、予定通り26日に進行することで韓・米両国が合意した。
韓国側の北韓非核化の実務交渉の代表である李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長は21日午前、ソウルの外交部庁舎で米国の対北韓実務交渉チームを率いるスティーブン・ビーガン国務省対北韓政策特別代表と第2次韓米ワーキンググループ会議を行った後、「鉄道連結事業と関連して、着工式は予定通り進行できるようになった」と語った。
着工式イベントそのものは対北韓制裁の対象ではないが、イベントのために北に上がる物資は制裁対象になることがあり、米国との事前協議が必要な状況だった。またイ・ドフン本部長は「南北遺骨発掘事業も支障なく進行できるようになった」とし、「北韓の同胞に対するタミフル（インフルエンザワクチン）の提供も解決された」と説明した。
国際社会の対北韓制裁に遮られた南北間の交流協力事業は、米国の承認の中でしばらく巡航するものと予想される。特に米国では南北交流と対北人道支援に柔軟性を発揮することにより、北韓を交渉のテーブルに引き出し、米・北交渉の膠着局面を打開するという意志を示すことによって、今後の北韓側の反応が注目される。
ビーガン代表は「私たちは北側のパートナーと次の段階の議論に移ることを希望する」とし、「議論の過程で、ドナルド・トランプ米国大統領とキム・ジョンウン北韓国務委員長の次期首脳会談に対するディテールの一部について話をすることができるだろうと期待する」と述べた。これは第2次米・北首脳会談に先立って実務交渉を行っていくという意志を表したものと解釈される。イ・ドフン本部長は政府の800万ドル規模の対北人道支援金を許可するかどうかを問う質問に「米国も人道支援は国の連制裁対象ではないという見地から、この問題をレビュー（検討）し始めた」とし、「私たちと継続して議論するだろう」と説明した。
一方でマイク・ポンペイオ米国務長官は20日（現地時間）、自分の選挙区であったカンザス州の地域放送とのインタビューで、「トランプ大統領と金委員長が新年初日からそれほど経たないうちに会って、米国に加わる脅威を除去する問題に対するさらなる進展を作ることになることを期待する」と語った。ポンペイオ長官のこの日の発言は、米・北交渉が膠着局面にある中で、米国の対話の意志を再確認したものと解釈される。
ポンペイオ長官は「私たちは依然として金委員長の非核化の約束が履行されるように努力している」とし、「これまで3～4回訪朝したし、出会いを続けるだろう」と語った。
これと関連して青瓦台の高位関係者は21日、「北韓はプンゲリ核実験場、東倉里ミサイルエンジン試験場、寧辺核団地などの核施設を廃棄したし、これに対する国際社会の検証を受けると終戦宣言を行う雰囲気ができ上がるだろう」と語った。青瓦台は先立って去る20日に公開した「国家安保戦略」で、「北韓非核化の初期措置と終戦宣言を推進する」と述べた。
したがってこのような発言は、青瓦台は韓国戦争の終戦宣言の時期として北の核施設の閉鎖措置に対する国際社会の検証直後を念頭に置いているという意味として解釈される。
この関係者は国家安全保障戦略に記載された「北韓非核化の初期措置」の定義を問う質問に、「核施設を廃棄した後に国際社会の検証を受けるだろう」と答えた。
つまり北韓の一方的な核施設の閉鎖措置は非核化の初期措置として認めることができず、米国を中心とする国際社会の実査まで行われなければならないという点を明確にしたわけだ。
この関係者は「終戦宣言はあまり非核化と連携して考えてはいけない」とし、「私たちはこれまで65年間の戦争再発リスクの中に生きてきた。終戦宣言は大韓民国国民のためにも必要なもの」だとも語った。続いて「金委員長が年内の答礼訪問は難しい状況」としながらも、「なるべく早い時期に答礼訪問するという南北首脳間の約束は守られるだろうし、北韓は答礼訪問のための条件を求めていない」とした。
- 毎日経済＿キム・ヂェグァン記者／アン・ヂョンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-12-21 20:03:50
