トップ > コラム > 韓国自動車業界が集団反発…「人件費1兆急増」
韓国自動車業界が集団反発…「人件費1兆急増」
「最低賃金法施行令」の暴風
政府が推進する最低賃金法施行令の改正案が確定すると、完成車メーカーの従業員約9000人が最低賃金基準に達しなくなると推定された。これを解決するためには、各完成車メーカーに年間7000億ウォンの人件費負担が追加される見込みだ。製造業の中でも平均年俸が上位に属する自動車メーカーでさえ、莫大な費用の支出なしには次々と最低賃金法違反で刑事処罰を受けることになるという意味だ。これに自動車部品業界の追加の人件費まで考慮すれば、負担の額は1兆ウォンをかるくこえるかもしれないという分析だ
韓国自動車産業協会と韓国自動車産業協同組合は27日、政府の最低賃金算定基準の改正に反対の立場を明らかにして、国会で再議論するべきだとの共同建議文を発表した。
これら2団体は26日、政府が修正提示した最低賃金法施行令改正案が確定した場合、現代・起亜自動車など国内完成車5社で年間7000億ウォンの人件費の追加負担が発生するかもしれないと主張した。年俸6000万ウォン以上を受け取るケースを含め、完成車メーカーの従業員約9000人が最低賃金に満たないかもしれず、これを解決するためには7000億ウォンの費用が入ると見たわけだ。
自動車産業協会の関係者は、「最低賃金に未達の従業員が発生した場合は基本給を上げなければならず、これによって全体の従業員の号俸表を調整しなければならない」とし、「完成車メーカー別に号俸表の調整にともなう追加賃金の負担を合算すると、7000億ウォンほどと出てきた」と説明した。号俸表の調整は最低賃金の問題解決の過程で、低い年次の従業員の給与が高い年次の従業員の給与よりも高くなることを防止するために必要だ。追加の人件費7000億ウォンは、昨年の完成車5社の賃金総額11兆6251億ウォンに比べて6.0％に相当する大きな金額だ。部品メーカーの負担まで加える場合、自動車業界全体の負担は兆単位になる可能性が高い。
自動車業界では法定週休時間を最低賃金の算定基準時間に含める政府案には特に異議を提起した。これを認めずに、ひと月の労働時間を174時間だけ認める最高裁の判例と相反するという指摘だ。両団体は「最高裁が一貫して無効判決を下しているにもかかわらず、（政府が）これを固守するのは権限の濫用」だと強調した。
この日の建議は現代・起亜自動車など大企業の一方的な主張だけを盛り込んだものではないという点で意味が深い。自動車産業協会は完成車メーカーの集まりであり、自動車産業協同組合は部品メーカーが主軸だ。これらの2団体は「中小部品メーカーの場合、完成車メーカーとの賃金格差が拡大し、従来の通常賃金の拡大、最近の2年間で30％以上の最低賃金引き上げに加え、指数関数的に増加する賃金負担の拡大で企業の生存まで不透明になる」とし、「今回の措置が施行されれば、自動車部品産業の生態系は急速に破壊される恐れがある」と警告した。
自動車業界は論争を解消するために、週休手当は最低賃金の算入範囲に含め、分子に置いて計算しなければならないと提案した。また政府案は企業の刑事処罰条項を含んでいるので施行令ではなく、国会で立法を通じて問題を解決しなければならないと主張した。
韓国自動車産業協会と韓国自動車産業協同組合は27日、政府の最低賃金算定基準の改正に反対の立場を明らかにして、国会で再議論するべきだとの共同建議文を発表した。
これら2団体は26日、政府が修正提示した最低賃金法施行令改正案が確定した場合、現代・起亜自動車など国内完成車5社で年間7000億ウォンの人件費の追加負担が発生するかもしれないと主張した。年俸6000万ウォン以上を受け取るケースを含め、完成車メーカーの従業員約9000人が最低賃金に満たないかもしれず、これを解決するためには7000億ウォンの費用が入ると見たわけだ。
自動車産業協会の関係者は、「最低賃金に未達の従業員が発生した場合は基本給を上げなければならず、これによって全体の従業員の号俸表を調整しなければならない」とし、「完成車メーカー別に号俸表の調整にともなう追加賃金の負担を合算すると、7000億ウォンほどと出てきた」と説明した。号俸表の調整は最低賃金の問題解決の過程で、低い年次の従業員の給与が高い年次の従業員の給与よりも高くなることを防止するために必要だ。追加の人件費7000億ウォンは、昨年の完成車5社の賃金総額11兆6251億ウォンに比べて6.0％に相当する大きな金額だ。部品メーカーの負担まで加える場合、自動車業界全体の負担は兆単位になる可能性が高い。
自動車業界では法定週休時間を最低賃金の算定基準時間に含める政府案には特に異議を提起した。これを認めずに、ひと月の労働時間を174時間だけ認める最高裁の判例と相反するという指摘だ。両団体は「最高裁が一貫して無効判決を下しているにもかかわらず、（政府が）これを固守するのは権限の濫用」だと強調した。
この日の建議は現代・起亜自動車など大企業の一方的な主張だけを盛り込んだものではないという点で意味が深い。自動車産業協会は完成車メーカーの集まりであり、自動車産業協同組合は部品メーカーが主軸だ。これらの2団体は「中小部品メーカーの場合、完成車メーカーとの賃金格差が拡大し、従来の通常賃金の拡大、最近の2年間で30％以上の最低賃金引き上げに加え、指数関数的に増加する賃金負担の拡大で企業の生存まで不透明になる」とし、「今回の措置が施行されれば、自動車部品産業の生態系は急速に破壊される恐れがある」と警告した。
自動車業界は論争を解消するために、週休手当は最低賃金の算入範囲に含め、分子に置いて計算しなければならないと提案した。また政府案は企業の刑事処罰条項を含んでいるので施行令ではなく、国会で立法を通じて問題を解決しなければならないと主張した。
- 毎日経済＿ムン・ヂウン記者／ヨン・ファンヂン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-12-27 20:12:00
