トップ > コラム > オピニオン > 「週52時間」強制で韓国の成長エンジン止まる
■ 陳大濟（チン・デジェ、66、写真）前情報通信部長官
憂鬱な低迷期に入った韓国経済が「週52時間勤務」という泥沼に陥っている。すべての企業の業務時間を一律に最大で週52時間以内に制限し、これに違反した雇用者に対しては規模や違反の軽重を問わず刑事処罰を行うという発想は、韓国にだけある規制だ。今まさに最低賃金の引き上げで国内が騒いでいるが、週52時間規制はこれとは比較にならないほどはるかに大きく、長期的な悪影響を与える。仕事と生活の調和と幸福追求権との観点から見ると、労働時間の短縮は、事実上はグローバルトレンドだ。
日本の場合、法定労働時間は週40時間とわが国と同じで、延長勤務の上限も週11.3時間でわが国の12時間よりも短い。米国やヨーロッパ、日本などの先進国はすべて労働時間の短縮に大きな葛藤もなく社会的合意が行われたが、唯一韓国だけが大騒ぎをする理由は何だろうか。これは企業の事情や実態は知ったことではないとして、週52時間の規制をまるでギリシャ神話に出てくるプロクルーステースの寝台のように画一的に適用しようとする愚かさからだ。
雇用労働部が去る9日に発表した海外主要国の労働時間レポートによると、日本は延長勤労規制の例外対象として「新技術・新製品の研究開発（R＆D）職」を明示している。 1988年と1997年の改正では裁量労働制の対象をそれぞれ5種と19種に拡張しながら、わが国の条件にはない「情報システムコンサルタント」と「ゲームソフト（SW）創作業務」などを追加した。年1075万円（約1億ウォン・労働者全体の1.4％）の高所得者であり、高度専門家業の務従事者は労働時間規制の対象から除外することを新設し、4月から大企業などに適用する。
一方、韓国は1953年に勤労基準法を制定して以来、何らの改正も行わず70年以上を画一的に運用している。医師・看護師などの保険業と路線バス業を除く運送業のみを規制の例外対象に限定して、成果中心の脱時間給などの他の例外は一切許されていない。特別延長勤労は雇用部長官か、または労働者の同意による認可延長勤労のみを可能にし、それさえも自然災害や災害に限定した。企業が緊迫した状況に直面しても、追加の作業を議論する余地さえ法的に防いだわけだ。労使協定に基づいて特別延長勤労を年間360時間（1ヶ月100時間以内）まで許容する日本とは対照的だ。
韓国より先に「労働時間短縮」を導入した米国とヨーロッパや日本などの先進国は、「量的な仕事」と「質的な仕事」を区別するツートラック戦略を導入している。いわゆる「規制除外（exemption）」の許可だ。量的な仕事とは時間に比例して生産する職種であり、質的な仕事とは能力に応じて成果に大きな差を見せ、労働者が自由に仕事をして価値を創出する仕事とすることができるだろう。新技術の研究開発職、情報技術（IT）業界のエンジニア、弁護士、医師、会計士などが代表的な質の仕事だ。
アメリカ公正労働基準法によると、園長勤務に対しては時間あたり50％の割増し賃金を支給するようにだけされており、時間の制約は明示していないし、この法律の適用対象ではなく、労働の種類を具体的に指摘している。
つまり施行令213条によると、管理職に該当するとか、専門的力量を発揮しなければならない分野としてコンピュータソフトウェアを扱う職種などが明示されている。最も厳しいというカリフォルニアの場合、52時間をこえる延長勤務については、時間当たり100％の割増し支給を行うようにだけしている。法定労働時間を超える場合は代表者の刑事処罰ではなく、労働者にはるかに多くの給与を支給するように強制されており、企業と労働者の両方が共生できるようにするのが世界の趨勢だ。
一方、韓国の勤労基準法58条（労働時間の計算の特例）によると、出張に行くとか延長勤務になるしかない研究開発のような業務も、労使間で合意して労働時間として認めることになっている。これはもちろん、今まで韓国の都合上、時間の制約なしに無制限の勤務をするしかなかった時代に、労働者を公正に処遇するための配慮に思えるが、この法律が他の国のように例外を設けずに作成された点に問題があることを指摘しざるを得ない。
韓国も自動車部品の組み立てのような伝統的な製造業と縫製作業のように、時間単位の労働力の投入が重要な量的な職業については週52時間制を厳格に適用するが、IT業界のホワイトカラーなど創造性が重要な質的な職業については、週52時間のような時間単位の労働規制を適用しない例外を考えてみなければならない。
質的な職業の従事者はグローバルな企業と競争しながら一刻も早くプロジェクトを成功させ、結果的に国家競争力までも引き上げる重責を担っている。韓国はこれまで「ファーストフォロワー」に成長した。夜に日を継いで働いてグローバルな技術革新に迅速に追いつく「技術開発競争力」で今日まで前進してきた国だ。半導体と情報通信産業が韓国の輸出と経済成長の大黒柱になるまで唯一、技術開発に総力を傾けてきたこれまでの30年間だった。
ところが政府がすべての仕事を「週52時間」という画一化した枠組みに縛り付けて、韓国の技術開発競争力の存続が期待できるだろうか。むしろ枯死の危機に置かれている。このままでは明日が、未来がない。あまり仕事をせずにより上手にできる人はいった何人いるだろうか。このままではグローバル市場をリードする「ファーストムーバー」どころかファーストフォロワーの座も中国に差し出すことになるだろう。 ITとゲーム業界にはすでに中国の競合他社が「韓国政府が私たちを助けてくれる」と笑っているという話が聞こえたりする。
週52時間の強制によって政府の意図どおりに採用を増やした企業も明らかにあり、IT企業でも年次の低い開発者は、勤務時間の制限を歓迎する雰囲気も明らかにある。しかし、大手IT企業だけでなく、下請け業者を含めて多い場合は1000人近くの開発者とチームを構成して7～8ヶ月ずつ働くプロジェクトゼネラルマネージャーは、いつ事故が起きるかわからないと不安に思うのが現実だ。このような状況は、持続可能な構造では決してない。
最低賃金の引き上げで自営業者が苦労し、アルバイト職さえも亡くなっていると騒いだ。政府の当初方針の意図とはまったく異なる様相で進んでいる。週52時間の後遺症はさらに強まるだろう。最低賃金の引き上げはちょっと転んでできた「一時的な傷」ならば、画一的な週52時間勤務制の押しつけは大韓民国の成長エンジンを止める「取り返しのつかない傷」になるだろう。大韓民国の未来時計が停止する前に、労働時間規制法の例外規定を早急に作る必要がある。時間がない。
「週52時間」強制で韓国の成長エンジン止まる
チン・デヂェ前情通部長官
■ 陳大濟（チン・デジェ、66、写真）前情報通信部長官
憂鬱な低迷期に入った韓国経済が「週52時間勤務」という泥沼に陥っている。すべての企業の業務時間を一律に最大で週52時間以内に制限し、これに違反した雇用者に対しては規模や違反の軽重を問わず刑事処罰を行うという発想は、韓国にだけある規制だ。今まさに最低賃金の引き上げで国内が騒いでいるが、週52時間規制はこれとは比較にならないほどはるかに大きく、長期的な悪影響を与える。仕事と生活の調和と幸福追求権との観点から見ると、労働時間の短縮は、事実上はグローバルトレンドだ。
労働時間規制の米・日・韓の比較
日本の場合、法定労働時間は週40時間とわが国と同じで、延長勤務の上限も週11.3時間でわが国の12時間よりも短い。米国やヨーロッパ、日本などの先進国はすべて労働時間の短縮に大きな葛藤もなく社会的合意が行われたが、唯一韓国だけが大騒ぎをする理由は何だろうか。これは企業の事情や実態は知ったことではないとして、週52時間の規制をまるでギリシャ神話に出てくるプロクルーステースの寝台のように画一的に適用しようとする愚かさからだ。
雇用労働部が去る9日に発表した海外主要国の労働時間レポートによると、日本は延長勤労規制の例外対象として「新技術・新製品の研究開発（R＆D）職」を明示している。 1988年と1997年の改正では裁量労働制の対象をそれぞれ5種と19種に拡張しながら、わが国の条件にはない「情報システムコンサルタント」と「ゲームソフト（SW）創作業務」などを追加した。年1075万円（約1億ウォン・労働者全体の1.4％）の高所得者であり、高度専門家業の務従事者は労働時間規制の対象から除外することを新設し、4月から大企業などに適用する。
一方、韓国は1953年に勤労基準法を制定して以来、何らの改正も行わず70年以上を画一的に運用している。医師・看護師などの保険業と路線バス業を除く運送業のみを規制の例外対象に限定して、成果中心の脱時間給などの他の例外は一切許されていない。特別延長勤労は雇用部長官か、または労働者の同意による認可延長勤労のみを可能にし、それさえも自然災害や災害に限定した。企業が緊迫した状況に直面しても、追加の作業を議論する余地さえ法的に防いだわけだ。労使協定に基づいて特別延長勤労を年間360時間（1ヶ月100時間以内）まで許容する日本とは対照的だ。
韓国より先に「労働時間短縮」を導入した米国とヨーロッパや日本などの先進国は、「量的な仕事」と「質的な仕事」を区別するツートラック戦略を導入している。いわゆる「規制除外（exemption）」の許可だ。量的な仕事とは時間に比例して生産する職種であり、質的な仕事とは能力に応じて成果に大きな差を見せ、労働者が自由に仕事をして価値を創出する仕事とすることができるだろう。新技術の研究開発職、情報技術（IT）業界のエンジニア、弁護士、医師、会計士などが代表的な質の仕事だ。
アメリカ公正労働基準法によると、園長勤務に対しては時間あたり50％の割増し賃金を支給するようにだけされており、時間の制約は明示していないし、この法律の適用対象ではなく、労働の種類を具体的に指摘している。
つまり施行令213条によると、管理職に該当するとか、専門的力量を発揮しなければならない分野としてコンピュータソフトウェアを扱う職種などが明示されている。最も厳しいというカリフォルニアの場合、52時間をこえる延長勤務については、時間当たり100％の割増し支給を行うようにだけしている。法定労働時間を超える場合は代表者の刑事処罰ではなく、労働者にはるかに多くの給与を支給するように強制されており、企業と労働者の両方が共生できるようにするのが世界の趨勢だ。
一方、韓国の勤労基準法58条（労働時間の計算の特例）によると、出張に行くとか延長勤務になるしかない研究開発のような業務も、労使間で合意して労働時間として認めることになっている。これはもちろん、今まで韓国の都合上、時間の制約なしに無制限の勤務をするしかなかった時代に、労働者を公正に処遇するための配慮に思えるが、この法律が他の国のように例外を設けずに作成された点に問題があることを指摘しざるを得ない。
韓国も自動車部品の組み立てのような伝統的な製造業と縫製作業のように、時間単位の労働力の投入が重要な量的な職業については週52時間制を厳格に適用するが、IT業界のホワイトカラーなど創造性が重要な質的な職業については、週52時間のような時間単位の労働規制を適用しない例外を考えてみなければならない。
質的な職業の従事者はグローバルな企業と競争しながら一刻も早くプロジェクトを成功させ、結果的に国家競争力までも引き上げる重責を担っている。韓国はこれまで「ファーストフォロワー」に成長した。夜に日を継いで働いてグローバルな技術革新に迅速に追いつく「技術開発競争力」で今日まで前進してきた国だ。半導体と情報通信産業が韓国の輸出と経済成長の大黒柱になるまで唯一、技術開発に総力を傾けてきたこれまでの30年間だった。
ところが政府がすべての仕事を「週52時間」という画一化した枠組みに縛り付けて、韓国の技術開発競争力の存続が期待できるだろうか。むしろ枯死の危機に置かれている。このままでは明日が、未来がない。あまり仕事をせずにより上手にできる人はいった何人いるだろうか。このままではグローバル市場をリードする「ファーストムーバー」どころかファーストフォロワーの座も中国に差し出すことになるだろう。 ITとゲーム業界にはすでに中国の競合他社が「韓国政府が私たちを助けてくれる」と笑っているという話が聞こえたりする。
週52時間の強制によって政府の意図どおりに採用を増やした企業も明らかにあり、IT企業でも年次の低い開発者は、勤務時間の制限を歓迎する雰囲気も明らかにある。しかし、大手IT企業だけでなく、下請け業者を含めて多い場合は1000人近くの開発者とチームを構成して7～8ヶ月ずつ働くプロジェクトゼネラルマネージャーは、いつ事故が起きるかわからないと不安に思うのが現実だ。このような状況は、持続可能な構造では決してない。
最低賃金の引き上げで自営業者が苦労し、アルバイト職さえも亡くなっていると騒いだ。政府の当初方針の意図とはまったく異なる様相で進んでいる。週52時間の後遺症はさらに強まるだろう。最低賃金の引き上げはちょっと転んでできた「一時的な傷」ならば、画一的な週52時間勤務制の押しつけは大韓民国の成長エンジンを止める「取り返しのつかない傷」になるだろう。大韓民国の未来時計が停止する前に、労働時間規制法の例外規定を早急に作る必要がある。時間がない。
- 毎日経済＿シン・チャノク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-01-14 18:16:03
