トップ > コラム > 「上場廃止30社こえるか」...コスダック「3月残酷史」
会計法人が戦場を彷彿とさせる監査を開始した。 2018年決算の会計監査は、今月の中・後半から本格化する。特に今年は外部監査法改正の影響で、どの年よりも監査がきびしくなる雰囲気だ。監査人が会社側に要求するデータは、以前に比べて倍以上に増えたという話も聞こえる。
昨年11月に改正された外部監査法は、定期監査人の指定制と標準監査制の導入が核心だ。監査人を定期的に交代させて、監査人のあいだでも相互に正しく検討していることを「クロスチェック」し、標準監査時間を設けて従来に比べて最大2倍に近い監査時間を投入するようにした。新しい外部監査法によって、監査人はより徹底的に企業の会計情報を見なければならない状況だ。
新しい外部監査法による監査報告書は、来る3月に初めて出てくる。
会計士に対する処罰も強化された。粉飾会計の摘発時には監査人に対する刑事処罰を5～7年から10年以下に、罰金も5000万～7000万ウォンから不当利得の1～3倍以下に増えた。会計士相手の損害賠償訴訟の時効も、3年から8年に延長された。
会計士20年めのK氏は、「外部監査法と金融商品の会計基準書の導入で、会計監査時に例年より倍以上も多くの証拠を要求している」とし、「会社の保有する株・証券や発行転換社債などの公正価値のリストと、外部機関の評価報告書も要求している」と伝えた。
コスダック法人A社の最高財務責任者（CFO）は、「6年のあいだ決算監査を引き受けてきて、会社の内容をよく把握していた会計士が急に代わり、新しい人材が投入されるという通知を受けた」とし、「今年の監査は非常にめんどうなプロセスになるようだ」と憂慮した。
特に大手の会計法人は、監査人に対する刑事罰と損害賠償などの企業粉飾会計による連帯責任と懲戒が強化され、集中的な時間投入と強化された二重・三重の検証を繰り広げるという計画だ。
大手の会計法人の関係者は、「週52時間勤務制が監査時間の投入に障害になったが、労働者と協議して1～4月には裁量制を通じ、週80～90時間を集中的に投資して監査を行うことにした」とし、「1次監査の後、内部監査の品質委員会を通じて二重・三重に監査報告書を点検する計画だ」と明らかにした。
企業や会計事務所の立場でも、金融監督院が今年の4大重点点検分野を発表したことにより、監査チェック事項も多くなった。このように企業の会計監査が強化され、限界企業の場合は監査報告書に限定意見や、ことによると意見拒絶が大きく増える見通しだ。意見拒絶を受けとると、取引停止や上場廃止につながることがある。意見拒絶などの非適正監査意見が出されたら、再監査を通じて再び取引停止が解けるところまでには6ヶ月以上かかる。また、これまでの株価は大幅に90％以上も下落し、投資家は深刻な危機を迎えることがありうる。
実際に昨年、ガンマヌ（gamma nu）社の場合は監査意見拒絶を受けた後に、6000ウォン台だった株価が400ウォンにまで落ちた。ガンマヌは監査意見拒絶に続いて上場廃止決定まで受けたが、最近になって再監査を通じて適正意見の監査報告書を提出した。現在進行中の訴訟で勝利すれば、上場が維持されることもある。
昨年比適正監査意見に上場廃止審査を受けたコスダック上場企業は、合計20カ所で、外部監査法改正による会計監査の強化に、一部では、今年の意見拒絶などの非適正監査意見を受ける上場企業が30ヶ所を超えるという観測も出ている。特にコスダックでは、3年以上連続で赤字を続けている企業が多い。
18日の韓国取引所によると、25社のコスダック上場企業が3年以上の営業損失を記録している。コスダック上場規定28条3項と38条2項は、それぞれコスダック上場企業が4年連続の営業損失を記録すると管理銘柄、5年連続で営業損失を記録した場合は上場廃止実質審査の対象とするように指定している。麴醇堂（ククスンダン）、ナノス（NANOS）など3年連続で営業損失を記録した企業は、3月に発表される監査報告書で再び営業損失を記録したと表れたなら管理銘柄に指定することができる。これらの企業の監査報告書を引き受けた会計法人は、ややもすると会社が困難に直面する場合には連帯損害賠償責任を負うことがありうるので、監査はより細かく行われる可能性が高い。
コスダックの投資家らが多くの関心を示すバイオ企業も、開発費の資産化処理問題で赤字企業が続出する見通しだ。資産化していた計定を費用として処理する場合には黒字会社は赤字会社に変わり、赤字会社は赤字幅が大きく増え、資本蚕食の懸念も発生することがある。ただし金融当局がバイオ企業に対しては赤字企業の上場維持に関する特例を新設し、上場維持には大きな困難はないと思われる。
コスダック上場企業であるCHA Biotech（チャバイオテック）は最近、韓国取引所にバイオ特例を申請した。既存の上場企業がバイオ特例を申請した初の事例だ。
バイオ特例は、バイオ企業が営業損失のために管理銘柄に指定される可能性が大きくなったという指摘が出ると、研究開発投資の多い製薬・バイオ企業に5年間の管理銘柄指定を免除する制度だ。申請が受け入れられればチャバイオテックは、営業損失を続けても5年間は取引所の管理銘柄指定を免除することができる。
韓国取引所の関係者は、「会計の透明性強化のための外部監査法改正の以後、会計法人が監査をきびしくする雰囲気」だとし、「今年の3月に監査報告書で意見拒絶判定を受ける上場企業は増えるだろうと予想される」と述べた。
「上場廃止30社こえるか」...コスダック「3月残酷史」
「外部監査法」の改正で監査きびしく
昨年、非適正意見を受けた上場社
会計法人が戦場を彷彿とさせる監査を開始した。 2018年決算の会計監査は、今月の中・後半から本格化する。特に今年は外部監査法改正の影響で、どの年よりも監査がきびしくなる雰囲気だ。監査人が会社側に要求するデータは、以前に比べて倍以上に増えたという話も聞こえる。
昨年11月に改正された外部監査法は、定期監査人の指定制と標準監査制の導入が核心だ。監査人を定期的に交代させて、監査人のあいだでも相互に正しく検討していることを「クロスチェック」し、標準監査時間を設けて従来に比べて最大2倍に近い監査時間を投入するようにした。新しい外部監査法によって、監査人はより徹底的に企業の会計情報を見なければならない状況だ。
新しい外部監査法による監査報告書は、来る3月に初めて出てくる。
会計士に対する処罰も強化された。粉飾会計の摘発時には監査人に対する刑事処罰を5～7年から10年以下に、罰金も5000万～7000万ウォンから不当利得の1～3倍以下に増えた。会計士相手の損害賠償訴訟の時効も、3年から8年に延長された。
会計士20年めのK氏は、「外部監査法と金融商品の会計基準書の導入で、会計監査時に例年より倍以上も多くの証拠を要求している」とし、「会社の保有する株・証券や発行転換社債などの公正価値のリストと、外部機関の評価報告書も要求している」と伝えた。
コスダック法人A社の最高財務責任者（CFO）は、「6年のあいだ決算監査を引き受けてきて、会社の内容をよく把握していた会計士が急に代わり、新しい人材が投入されるという通知を受けた」とし、「今年の監査は非常にめんどうなプロセスになるようだ」と憂慮した。
特に大手の会計法人は、監査人に対する刑事罰と損害賠償などの企業粉飾会計による連帯責任と懲戒が強化され、集中的な時間投入と強化された二重・三重の検証を繰り広げるという計画だ。
大手の会計法人の関係者は、「週52時間勤務制が監査時間の投入に障害になったが、労働者と協議して1～4月には裁量制を通じ、週80～90時間を集中的に投資して監査を行うことにした」とし、「1次監査の後、内部監査の品質委員会を通じて二重・三重に監査報告書を点検する計画だ」と明らかにした。
企業や会計事務所の立場でも、金融監督院が今年の4大重点点検分野を発表したことにより、監査チェック事項も多くなった。このように企業の会計監査が強化され、限界企業の場合は監査報告書に限定意見や、ことによると意見拒絶が大きく増える見通しだ。意見拒絶を受けとると、取引停止や上場廃止につながることがある。意見拒絶などの非適正監査意見が出されたら、再監査を通じて再び取引停止が解けるところまでには6ヶ月以上かかる。また、これまでの株価は大幅に90％以上も下落し、投資家は深刻な危機を迎えることがありうる。
実際に昨年、ガンマヌ（gamma nu）社の場合は監査意見拒絶を受けた後に、6000ウォン台だった株価が400ウォンにまで落ちた。ガンマヌは監査意見拒絶に続いて上場廃止決定まで受けたが、最近になって再監査を通じて適正意見の監査報告書を提出した。現在進行中の訴訟で勝利すれば、上場が維持されることもある。
昨年比適正監査意見に上場廃止審査を受けたコスダック上場企業は、合計20カ所で、外部監査法改正による会計監査の強化に、一部では、今年の意見拒絶などの非適正監査意見を受ける上場企業が30ヶ所を超えるという観測も出ている。特にコスダックでは、3年以上連続で赤字を続けている企業が多い。
18日の韓国取引所によると、25社のコスダック上場企業が3年以上の営業損失を記録している。コスダック上場規定28条3項と38条2項は、それぞれコスダック上場企業が4年連続の営業損失を記録すると管理銘柄、5年連続で営業損失を記録した場合は上場廃止実質審査の対象とするように指定している。麴醇堂（ククスンダン）、ナノス（NANOS）など3年連続で営業損失を記録した企業は、3月に発表される監査報告書で再び営業損失を記録したと表れたなら管理銘柄に指定することができる。これらの企業の監査報告書を引き受けた会計法人は、ややもすると会社が困難に直面する場合には連帯損害賠償責任を負うことがありうるので、監査はより細かく行われる可能性が高い。
コスダックの投資家らが多くの関心を示すバイオ企業も、開発費の資産化処理問題で赤字企業が続出する見通しだ。資産化していた計定を費用として処理する場合には黒字会社は赤字会社に変わり、赤字会社は赤字幅が大きく増え、資本蚕食の懸念も発生することがある。ただし金融当局がバイオ企業に対しては赤字企業の上場維持に関する特例を新設し、上場維持には大きな困難はないと思われる。
コスダック上場企業であるCHA Biotech（チャバイオテック）は最近、韓国取引所にバイオ特例を申請した。既存の上場企業がバイオ特例を申請した初の事例だ。
バイオ特例は、バイオ企業が営業損失のために管理銘柄に指定される可能性が大きくなったという指摘が出ると、研究開発投資の多い製薬・バイオ企業に5年間の管理銘柄指定を免除する制度だ。申請が受け入れられればチャバイオテックは、営業損失を続けても5年間は取引所の管理銘柄指定を免除することができる。
韓国取引所の関係者は、「会計の透明性強化のための外部監査法改正の以後、会計法人が監査をきびしくする雰囲気」だとし、「今年の3月に監査報告書で意見拒絶判定を受ける上場企業は増えるだろうと予想される」と述べた。
- 毎日経済＿チョン・スンファン記者／チン・ヨンテ記者／チョン・ヒヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-01-18 18:05:23
