江南と麻浦、住宅公示価格30%上昇…税負担も上昇


  • 最近5年間の公示価格上昇率


ソウル市の龍山・江南・麻浦区一帯は今年、標準的な一戸建て住宅の公示価格が昨年比で30%以上も大幅に上がる。全国平均で9.13%、ソウルの平均では17.75%上昇した。 2006年に政府が標準一戸建て住宅の価格公示を開始して以来で過去最大の上昇だ。

国土交通部は24日、今年の1月1日現在の全国標準一戸建て住宅22万世帯の公示価格を調査した結果、昨年よりも平均9.13%上昇したと明らかにした。

上昇幅が昨年(5.51%)と比較して3.62%ポイント上昇した。これによって今年から税負担が大きくなる国民が多くなると思われる。 1住宅者総合不動産税賦課基準である9億ウォンを超過する標準一戸建て住宅が、前年より58%も急増したことが分かった。多住宅者総合不動産税の賦課基準である、6億ウォンを超過する標準一戸建て住宅は前年よりも30%増えた。政府は財産税・総合不動産税などの税金や各種負担金の賦課基準とするために、一戸建て住宅の価格を公示する。

22万世帯を標準一戸建て住宅として選び、算定機関である韓国鑑定院が価格をまず公示する。残りの個別一戸建て住宅396万世帯は標準単独公示価格を参考にして、地方自治団体は価格を算定した後に4月に公示する。標準一戸建て住宅の公示価格が上がれば、全国の一戸建て住宅価格もそれに応じて上がるわけだ。

首都圏は仁川(5.04%)と京畿(6.2%)が全国平均よりも低い変動幅を見せたが、ソウル(17.75%)が大きく上昇した。国土部の関係者は、「ソウルは再建築・再開発などの整備事業の影響が大きかった」と話した。龍山区が35.4%で最も高く、江南区35.01%、麻浦区31.24%などだ。ソウル以外は大邱(9.18%)が全国の市と道の中で唯一、平均上昇率よりも高かった。

今回の発表を見ると、この間に政府が公言していた一戸建て住宅の公示価格引き上げ目標から多少後退したように思われる。過度の公示価格引き上げを発表したが、税負担が急増する善意の被害者が多く出るだろうという批判が殺到したからだ。

国土部と鑑定院は昨年12月19日から今年の1月7日までに、最初の標準一戸建て住宅公示予定価格を住宅所有者に個別で通知し、意見聴取を行った。この時、各自治体が鑑定院などから通知された公示価格(案)を総合した結果、全国の標準的な住宅公示価格の上昇率は10.19%、ソウルは20.7%と予想された。しかしこの日、全国とソウルの上昇率が当初の自治体通知値より、それぞれ1%と3%ほど低下した。

当初、現在は51.8%にのぼる一戸建て住宅の相場反映率を60%水準に近接して上げることが目標だったが、実際には53%まで上がることにとどまった。

それにもかかわらず、国民の税金負担は急増する見込みだ。 1住宅者総合不動産税賦課基準である9億ウォンを超過する標準一戸建て住宅は、前年の1911世帯から今年は3012世帯に一年間で58%も増加した。多住宅者総合不動産税の賦課基準である6億ウォンを超過する標準一戸建て住宅は、前年の5101世帯から今年は6651世帯に1年で30%増加した。これにより、全国の一戸建て住宅全体の総合不動産税の対象は、現在の39万世帯(2017年基準)から急増して40万世帯を超えることが確実視される。
  • 毎日経済_イ・ヂヨン記者/ソン・ドンウ記者
  • 入力 2019-01-24 18:13:48.0

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