トップ > コラム > 韓国統計庁…1月の失業者122万、19年ぶりで最大
今年の1月に失業者が19年ぶりに最大規模で増加した。失業率は9年ぶりに最高値に上昇した。政府が強調する雇用率が2カ月連続で下落し、雇用の質が改善されているという根拠として提示していた「従業員のいる自営業」さえ減少した。
最低賃金の影響を直接に受ける卸小売業と宿泊飲食業で雇用の減少が目立った。
13日、統計庁の「1月の雇用動向」によると、1月の失業者は前年同月比で20万4000人増加した122万4000人を記録した。 2000年1月（123万2000人）以来の19年ぶりに最高値だ。失業率は4.5％で、1年前よりも0.8％ポイント上昇した。 1月の時点で「世界金融危機」の後遺症があった2010年（5.0％）以来で最も高い数値だ。わが国の経済の主軸である製造業と30・40代が崩れたことに続き、家族ではなく従業員を使う自営業者までが失業に追い込まれた。昨年まで増加傾向を維持してき建設業も、就業者数がマイナスに転換した。
製造業の就業者数は17万人減少した。 30代の就業者は12万6000人で、40代の就業者は16万6000人減少した。建設業も1万9000人減少した。建設業就業者数が減少したのは2016年8月以降で29ヶ月ぶりのことだ。卸・小売業も昨年11月（-6万9000人）以来で最大の減少幅である6万7000人が減少した。宿泊施設や飲食店業でも4万人が減少した。
1月の新規就業者数は1万9000人を記録した。就業者の増加幅は昨年8月（3000人）以来の5カ月ぶりで最も低く、政府が今年提示した目標値の15万人をかなり下回る水準だ。史上最悪の雇用難に対して、政府は当初計画していた今年の公共機関正社員の新規採用規模をこれまでの2万3000人から2000人増やすという対策を出した。安全分野を中心に採用を急ぐと政府は伝えた。
韓国統計庁…1月の失業者122万、19年ぶりで最大
「経済の要」30・40代の雇用が29万減少
就業者の増加幅
今年の1月に失業者が19年ぶりに最大規模で増加した。失業率は9年ぶりに最高値に上昇した。政府が強調する雇用率が2カ月連続で下落し、雇用の質が改善されているという根拠として提示していた「従業員のいる自営業」さえ減少した。
最低賃金の影響を直接に受ける卸小売業と宿泊飲食業で雇用の減少が目立った。
13日、統計庁の「1月の雇用動向」によると、1月の失業者は前年同月比で20万4000人増加した122万4000人を記録した。 2000年1月（123万2000人）以来の19年ぶりに最高値だ。失業率は4.5％で、1年前よりも0.8％ポイント上昇した。 1月の時点で「世界金融危機」の後遺症があった2010年（5.0％）以来で最も高い数値だ。わが国の経済の主軸である製造業と30・40代が崩れたことに続き、家族ではなく従業員を使う自営業者までが失業に追い込まれた。昨年まで増加傾向を維持してき建設業も、就業者数がマイナスに転換した。
製造業の就業者数は17万人減少した。 30代の就業者は12万6000人で、40代の就業者は16万6000人減少した。建設業も1万9000人減少した。建設業就業者数が減少したのは2016年8月以降で29ヶ月ぶりのことだ。卸・小売業も昨年11月（-6万9000人）以来で最大の減少幅である6万7000人が減少した。宿泊施設や飲食店業でも4万人が減少した。
1月の新規就業者数は1万9000人を記録した。就業者の増加幅は昨年8月（3000人）以来の5カ月ぶりで最も低く、政府が今年提示した目標値の15万人をかなり下回る水準だ。史上最悪の雇用難に対して、政府は当初計画していた今年の公共機関正社員の新規採用規模をこれまでの2万3000人から2000人増やすという対策を出した。安全分野を中心に採用を急ぐと政府は伝えた。
- 毎日経済＿キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-02-13 20:20:54
