トップ > コラム > 文政府の経済政策…GDP・投資・雇用が逆走行
◆ 2019経済学共同学術大会 ◆
経済学者らは文在寅（ムン・ヂェイン）政府の代表的な経済政策の一つである「所得主導の成長」を実証分析した結果を初めて出した。国内すべての経済学会が一堂に集まる「2019経済学共同学術大会」初日の全体会議の最初の主題発表だ。経済学者らは所得主導の成長政策が提示した目標の中で、どれ一つきちんと達成したものはないと冷静に結論を下した。ムン・ジェイン政権に変わった後、わが国のマクロ経済・雇用・産業分野の長期均衡成長率がいっせいに下落したという分析だ。
14日、ソウル市明倫洞の成均館大学で開かれた「2019経済学共同学術大会」で西江大学経済学部のチェ・イン教授とイ・ユンス教授は、「新政府のマクロ経済の成果に対する実証評価」を発表し、「所得主導の成長が目標とする消費の増加による所得の増加は発生しなかった」と述べた。両教授は総需要・総供給・総消費に分けて、朴槿恵政府（2013年第1四半期?～017年第2四半期）と文在寅政府（2017年第3四半期～2018年第3四半期）の経済指標を比較した。
両教授は、「前の政府と比較すると現政府に入って、国内総生産（GDP）の成長率と投資率はそれぞれ0.13％ポイントと5.14％ポイント低下した」とし、「雇用成長率も0.16％ポイント減少し、特に臨時の日雇い労働者の成長率が減った」と指摘した。労働生産性は増加したと現れたが、「労働時間の減少による成長を、所得主導の成長が意図した生産性の向上として見ることができるかは疑問だ」と説明し、「総消費の増加も国内消費の増加によるものではないと推定され、内需の促進効果はないと思われる」と述べた。一言で、所得主導の成長が目標とする消費の増加による所得増加は発生しなかったと結論付けた。
むしろ両教授は、潜在成長率さえもが墜落する危険性を警告した。彼らは「設備投資の急激な減少と雇用の減少、そして総要素生産性の減少は潜在的な経済成長率を阻害することが懸念される」と述べた。
続けて、「所得主導の成長が所得分配に有益な効果を及ぼすという仮説は検証しなかったが、臨時・日雇い労働者の雇用減少に照らしてみると懐疑的」だとし、「再分配政策として所得主導の成長政策の有効性について研究する必要がある」と強調した。
学術大会二日目の15日にも、国内経済学者らは所得主導の成長に対して批判を続ける見込みだ。同伴成長委員会の委員長を務めたアン・チュンヨン中央大国際大学院教授は事前配布した全体会議の発表資料で、「政府が執行した所得主導の成長と革新成長政策は調和を成すことができず、二律背反的な内容も盛り込まれている」とし、「労働者の労働所得分配率を高めるための最低賃金の記録的な引き上げが失業と所得の二極化を悪化させる逆説的な結果を生んだ」と指摘した。アン教授は「来年の最低賃金を凍結したり最小限の引き上げにとどめる必要があり、画一的な週52時間勤務制に弾力的な柔軟勤務制も許可する必要がある」と提言した。
文政府の経済政策…GDP・投資・雇用が逆走行
韓国経済学会「所得主導成長に内需促進効果はない」
文政府のマクロ経済長期成長率の実証分析結果
◆ 2019経済学共同学術大会 ◆
経済学者らは文在寅（ムン・ヂェイン）政府の代表的な経済政策の一つである「所得主導の成長」を実証分析した結果を初めて出した。国内すべての経済学会が一堂に集まる「2019経済学共同学術大会」初日の全体会議の最初の主題発表だ。経済学者らは所得主導の成長政策が提示した目標の中で、どれ一つきちんと達成したものはないと冷静に結論を下した。ムン・ジェイン政権に変わった後、わが国のマクロ経済・雇用・産業分野の長期均衡成長率がいっせいに下落したという分析だ。
14日、ソウル市明倫洞の成均館大学で開かれた「2019経済学共同学術大会」で西江大学経済学部のチェ・イン教授とイ・ユンス教授は、「新政府のマクロ経済の成果に対する実証評価」を発表し、「所得主導の成長が目標とする消費の増加による所得の増加は発生しなかった」と述べた。両教授は総需要・総供給・総消費に分けて、朴槿恵政府（2013年第1四半期?～017年第2四半期）と文在寅政府（2017年第3四半期～2018年第3四半期）の経済指標を比較した。
両教授は、「前の政府と比較すると現政府に入って、国内総生産（GDP）の成長率と投資率はそれぞれ0.13％ポイントと5.14％ポイント低下した」とし、「雇用成長率も0.16％ポイント減少し、特に臨時の日雇い労働者の成長率が減った」と指摘した。労働生産性は増加したと現れたが、「労働時間の減少による成長を、所得主導の成長が意図した生産性の向上として見ることができるかは疑問だ」と説明し、「総消費の増加も国内消費の増加によるものではないと推定され、内需の促進効果はないと思われる」と述べた。一言で、所得主導の成長が目標とする消費の増加による所得増加は発生しなかったと結論付けた。
むしろ両教授は、潜在成長率さえもが墜落する危険性を警告した。彼らは「設備投資の急激な減少と雇用の減少、そして総要素生産性の減少は潜在的な経済成長率を阻害することが懸念される」と述べた。
続けて、「所得主導の成長が所得分配に有益な効果を及ぼすという仮説は検証しなかったが、臨時・日雇い労働者の雇用減少に照らしてみると懐疑的」だとし、「再分配政策として所得主導の成長政策の有効性について研究する必要がある」と強調した。
学術大会二日目の15日にも、国内経済学者らは所得主導の成長に対して批判を続ける見込みだ。同伴成長委員会の委員長を務めたアン・チュンヨン中央大国際大学院教授は事前配布した全体会議の発表資料で、「政府が執行した所得主導の成長と革新成長政策は調和を成すことができず、二律背反的な内容も盛り込まれている」とし、「労働者の労働所得分配率を高めるための最低賃金の記録的な引き上げが失業と所得の二極化を悪化させる逆説的な結果を生んだ」と指摘した。アン教授は「来年の最低賃金を凍結したり最小限の引き上げにとどめる必要があり、画一的な週52時間勤務制に弾力的な柔軟勤務制も許可する必要がある」と提言した。
- 毎日経済＿イ・ユソプ記者／ヨン・ギュウク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-02-14 21:41:32
