トップ > コラム > 「韓国は魅力ない」…離れる「投資心理」
◆ エクソダスコリア／金融投資 ◆
各資産運用会社の国内ファンド設定額と一任資産合計は、2015年末の726兆ウォンから昨年末には815兆ウォンで12％増加した。一方で同じ時期の海外ファンド設定額と一任資産合計は、97兆ウォンから207兆ウォンに2倍以上に増えた。このように海外投資資金の増加速度が速いのは、低成長局面に入った経済、規制で足首をつかまれてありのままの価値を認められない上場企業、消極的な株主還元政策などが要因だ。
2017年の半導体業況の好調で束の間成長したが、国内株式市場は長いあいだボックス圏にとどまって投資家を失望させた。経済成長率も2％台後半に落ちた状況で、今年のコスピ200企業の営業利益の予想成長率でさえも3.4％で一桁増益のみにとどまることを示し、国内投資に対する魅力をさらに落としている。
成長率だけを見れば新興国ではないが、MSCI先進国指数に編入された状態ではないと見て、外国人投資家の先進国投資資金も新興国投資資金も大きく流入してはいない状況だ。DS資産運用のハン・サンギュン常務は、「米国株を見ると昨年末に急落した後に今年の初めには回復し、株式投資の収益率は債券利回りより良いもことがずっと証明されている」とし、「一方、韓国の株式市場は2010年以来は2017年に17％上昇したものの、けっきょく過ぎてから見るとその場跳びをしており、海外投資への誘引は増えるしかない」と言う。
韓国投資証券のペク・チャンギュ研究員は、「株式投資とはけっきょく良い企業、良い資本を保有することだが、企業の技術革新や成長とグローバルな競争力をめぐっては国内市場よりも海外市場、特に米国市場にはるかに投資するだけの企業が多いのが事実」だと語る。
韓国預託決済院によると昨年の海外株式売買の規模は325億ドルで、1年ぶりに40％増加したところには海外企業の利益と株価上昇率に着目した投資家と、これらを狙った証券各社の積極的な海外株式サービスがあった。
キム・ビョンウク共に民主党議員は、「ふつう先進国の株式市場では機関投資家の割合が高いが、韓国は個人投資家がコスピで50％、コスダックでは70％を占めるほど比重が高い」とし、「企業や経済分析能力が機関投資家よりもどうしても劣位にある個人投資家の割合が高いため、株式市場の変動性は高まって証券市場の上昇は難しく、ディスカウントの要因となっている」と述べた。
韓国株式の株価上昇率と国内ファンドの収益率が低調で、金融機関の立場からも低収益・高リスクの韓国株式よりも、最初から高収益の海外株式や中危険の海外不動産を勧めている。大手証券会社の経営企画総括部門のある役員は、「国内株式型ファンドの収益率はここ1年のあいだあまりにも良くないので、顧客サービスの次元でも海外資産運用会社のファンドをファンド・オブ・ファンズの形で売り出した」とし、「海外ファンドが課税の面で国内ファンドに比べて絶対的に不利だが、とりあえずは利益が出るために顧客からの苦情も少ない」と語った。
低成長企業ならばふつう高配当の株主還元政策を展開するのが一般的だが、韓国の株式は配当面でも薄い方だ。企業の成長率と自己資本利益率（ROE）が低くなると配当を増やしたり、自社株を買い入れて焼却しROEを高めるのが一般的だが、国内企業は昨年にスチュワードシップ・コードが導入されてようやく配当性向を少しずつ増やしているが、配当政策面では韓国企業に失望した投資家が多い。
市場調査機関であるトムソン・ロイターの集計によると、2017年の国内上場企業の配当性向は18.3％で、イギリス（65.4％）、ドイツ（40.8％）、米国（38.9％）などの主要先進国はもちろん、台湾（57.2％）、インドネシア（41.7％）、ブラジル（38.4％）、中国（32.3％）など多くの新興国よりも低いことが分かった。
米国など株主優待政策が発達した国では配当利回りが高いだけでなく、月配当や四半期配当などの配当回数も多い方だが国内ではほとんど年末配当のみを施行し、むしろ年末配当落ちによる株価下落の問題だを大きくしている。
韓国バリュー資産運用のイ・チェウォン代表は、「低成長時代で株主が期待するレベルの成長ができなければ、成長の果実でも株主に分けてこそ企業価値は正しく評価される」とし、「積極的な配当と自社株買いと後焼却などの措置があってこそ韓国市場のディスカウントが解消され、国内市場に投資する誘因が生じるだろう」と語った。
「韓国は魅力ない」…離れる「投資心理」
海外へ向かう国内投資資金
海外投資規模の年度別推移
◆ エクソダスコリア／金融投資 ◆
各資産運用会社の国内ファンド設定額と一任資産合計は、2015年末の726兆ウォンから昨年末には815兆ウォンで12％増加した。一方で同じ時期の海外ファンド設定額と一任資産合計は、97兆ウォンから207兆ウォンに2倍以上に増えた。このように海外投資資金の増加速度が速いのは、低成長局面に入った経済、規制で足首をつかまれてありのままの価値を認められない上場企業、消極的な株主還元政策などが要因だ。
2017年の半導体業況の好調で束の間成長したが、国内株式市場は長いあいだボックス圏にとどまって投資家を失望させた。経済成長率も2％台後半に落ちた状況で、今年のコスピ200企業の営業利益の予想成長率でさえも3.4％で一桁増益のみにとどまることを示し、国内投資に対する魅力をさらに落としている。
成長率だけを見れば新興国ではないが、MSCI先進国指数に編入された状態ではないと見て、外国人投資家の先進国投資資金も新興国投資資金も大きく流入してはいない状況だ。DS資産運用のハン・サンギュン常務は、「米国株を見ると昨年末に急落した後に今年の初めには回復し、株式投資の収益率は債券利回りより良いもことがずっと証明されている」とし、「一方、韓国の株式市場は2010年以来は2017年に17％上昇したものの、けっきょく過ぎてから見るとその場跳びをしており、海外投資への誘引は増えるしかない」と言う。
韓国投資証券のペク・チャンギュ研究員は、「株式投資とはけっきょく良い企業、良い資本を保有することだが、企業の技術革新や成長とグローバルな競争力をめぐっては国内市場よりも海外市場、特に米国市場にはるかに投資するだけの企業が多いのが事実」だと語る。
韓国預託決済院によると昨年の海外株式売買の規模は325億ドルで、1年ぶりに40％増加したところには海外企業の利益と株価上昇率に着目した投資家と、これらを狙った証券各社の積極的な海外株式サービスがあった。
キム・ビョンウク共に民主党議員は、「ふつう先進国の株式市場では機関投資家の割合が高いが、韓国は個人投資家がコスピで50％、コスダックでは70％を占めるほど比重が高い」とし、「企業や経済分析能力が機関投資家よりもどうしても劣位にある個人投資家の割合が高いため、株式市場の変動性は高まって証券市場の上昇は難しく、ディスカウントの要因となっている」と述べた。
韓国株式の株価上昇率と国内ファンドの収益率が低調で、金融機関の立場からも低収益・高リスクの韓国株式よりも、最初から高収益の海外株式や中危険の海外不動産を勧めている。大手証券会社の経営企画総括部門のある役員は、「国内株式型ファンドの収益率はここ1年のあいだあまりにも良くないので、顧客サービスの次元でも海外資産運用会社のファンドをファンド・オブ・ファンズの形で売り出した」とし、「海外ファンドが課税の面で国内ファンドに比べて絶対的に不利だが、とりあえずは利益が出るために顧客からの苦情も少ない」と語った。
低成長企業ならばふつう高配当の株主還元政策を展開するのが一般的だが、韓国の株式は配当面でも薄い方だ。企業の成長率と自己資本利益率（ROE）が低くなると配当を増やしたり、自社株を買い入れて焼却しROEを高めるのが一般的だが、国内企業は昨年にスチュワードシップ・コードが導入されてようやく配当性向を少しずつ増やしているが、配当政策面では韓国企業に失望した投資家が多い。
市場調査機関であるトムソン・ロイターの集計によると、2017年の国内上場企業の配当性向は18.3％で、イギリス（65.4％）、ドイツ（40.8％）、米国（38.9％）などの主要先進国はもちろん、台湾（57.2％）、インドネシア（41.7％）、ブラジル（38.4％）、中国（32.3％）など多くの新興国よりも低いことが分かった。
米国など株主優待政策が発達した国では配当利回りが高いだけでなく、月配当や四半期配当などの配当回数も多い方だが国内ではほとんど年末配当のみを施行し、むしろ年末配当落ちによる株価下落の問題だを大きくしている。
韓国バリュー資産運用のイ・チェウォン代表は、「低成長時代で株主が期待するレベルの成長ができなければ、成長の果実でも株主に分けてこそ企業価値は正しく評価される」とし、「積極的な配当と自社株買いと後焼却などの措置があってこそ韓国市場のディスカウントが解消され、国内市場に投資する誘因が生じるだろう」と語った。
- 毎日経済＿キム・ヂェリム記者／ユ・ヂュンホ記者
- 入力 2019-02-26 18:07:44
