韓国の小商工人、70%が「売上高・営業利益減った」

初の政府公式実態調査で 

「休みはほとんどなく、一日に10時間以上働いても残るものはない」。

Aさんは中小企業で20年ほど働いて、退職金に融資を加えて仁川に小さな食堂を開いた。人件費を削減するために店員を1人だけ置いて、奥さんも仕事を手伝っている。このようにしてAさんが月に稼ぐ金は200万ウォン。サラリーマン生活よりも半分に過ぎない金額で、借金返済もギリギリだ。

話だだけで伝え聞いていた企業の経営者・小商工人の厳しい経営現実が、政府の最初の実態調査から明らかになった。

小商工人10人のうち7人は前年よりも売上げと営業利益が減少したことが示されて、自営業の危機を実感させた。中小ベンチャー企業部は26日、このような内容を盛り込んだ「2018年全国小商工人実態調査試験調査」結果を発表した。今回の調査は統計庁に依頼して、昨年の8~9月に全国の小商工人企業9546社を対象に、2017年末時点の経営現状について面接調査した結果だ。平均年間売上げは2億379万ウォンだが、3社のうち1社(28.5%)は、年間売上げ3600万ウォン未満の零細自営業者だった。

営業利益は月平均269万ウォン水準だった。調査対象企業の70.9%と72.1%がそれぞれ売上げと営業利益が前年に比べて減少したと回答した。これは最低賃金の引き上げ前であることから、昨年と今年の最低賃金の急騰の影響を考慮すれば、その後の小商工人たちの困難はさらに大きくなったものと分析される。

小商工人たちは創業に平均で1億1010万ウォンをつぎこんでおり、このうち6420万ウォンは本人が負担し、残りは銀行の融資などで調達することが分かった。特に小商工人のうち44.4%は負債を抱えており、平均負債額は1億2250万ウォンで平均創業コストよりも大きかった。毎月26日間を毎日10時間以上働いても、投資額よりも多くの借金が残る大韓民国自営業の現状だ。

キム・ヒョンヨン中企部小商工人政策官は、「今年は調査標本を4万サンプルに増やして信頼性を向上させ、売上げデータは客観的行政資料として補完して統計的品質を向上させるつもり」だと述べた。
  • 毎日経済_ソ・チャンドン記者
  • 入力 2019-02-26 17:53:18.0