トップ > コラム > 現代重、大宇造船買収「これからはR＆Dで勝負」
現代重工業グループは8日、KDB産業銀行と大宇造船海洋の買収のための本契約を締結し、研究開発（R＆D）専門の中間持株会社である「韓国造船海洋（仮称）」を発足することにした。大宇造船海洋の新代表にはイ・ソングン副社長が内定した。また、現代重工業と産業銀行は大宇造船海洋の従業員の雇用安定と協力会社やこれまでの取引先の維持など、共生発展方案を盛り込んだ共同文も発表した。
現代重工業グループと産業銀行はこの日。権五甲（クォン・オガプ）現代重工業持株副会長、賈三鉉（カ・サミョン）重工業社長、李東傑（イ・ドンゴル）産業銀行会長が出席した中で、大宇造船海洋の買収に関する本契約を締結した。
クォン副会長はこの席で、「現代重工業グループはグループ傘下の4つの造船会社を営業・設計・生産に最適化させ、新たに発足した韓国造船海洋はコントロールタワー兼研究開発（R＆D）とエンジニアリングの専門会社に発展させて、両社の技術競争力を一段階跳躍させる」とし、「家族になる大宇造船海洋がグローバル企業に成長・発展できるように、すべての支援を惜しまないだろう」と強調した。
本契約に基づいて、現代重工業は物的分割を介して「韓国造船海洋（仮称）」を設立し、産業銀行は保有している大宇造船の株式56％を出資した後、この中間持株会社の株式（転換優先株1兆2500億ウォンを含む）を受け取る。現代重工業は物的分割を通じて中間持株会社に1兆2500億ウォンを与え、株主割当有償増資で1兆2500億ウォンを追加する。この金は大宇造船の借入金の返済に使われる。民営化実現の障害物として指摘された、輸出入銀行の大宇造船永久債の処理問題も解決された。大宇造船が発行した2兆3000億ウォンの永久債を持っている輸出入銀行と現代重工業は、永久債の金利との切り替え条件をめぐって交渉の末、暫定合意案を導出した。
ただし最終的な買収までには、国内外の企業結合審査の過程で独占問題などが解決されなければならない。企業結合審査は公正取引委員会だけでなく、現代重工業と大宇造船の海外売上げが発生した国でも承認を受けなければならないので、今年の末まで続くと予想される。カ・サミョン現代重工業社長はこの日、本契約のブリーフィングで「企業結合審査は欧州連合（EU）、中国、日本などの競争当局から行われるだろう」とし、「その他の国も追加することがありうる」と説明した。
現代重工業と産業銀行はこの日、契約式で大宇造船海洋の従業員の雇用安定と既存の取引先維持など、共生発展方案を盛り込んだ共同発表文も発表した。両社は共同発表文を通じて、大宇造船海洋の買収は最終的に雇用を安定させ、地域経済を活性化させるために貢献すると明らかにし、健康的な産業生態系を構築するために、△大宇造船海洋の自律経営体制の維持、△大宇造船海洋の労働者の雇用安定を約束、△大宇造船海洋協力会社・部品メーカーなど既存取引先の維持、などの立場を明らかにした。学界と産業界そして政府が関与する「韓国造船産業発展協議体（仮称）」の構成を推進し、資材メーカーや協力社で構成された各地域の造船産業生態系を復元させるという地域経済活性化案も提示した。イ・ドンゴル会長は「今回のディールは大宇造船だけでなく、労働組合と地域社会の両方にとって良いディール」だと述べた。
クォン・オガプ副会長は、「中国に追いつかれたのは技術開発をおろそかにしたため」とし、「今後は世界的なR＆Dの専門会社として発展させた技術力を土台に、優れた品質で良い額を得ることができるように最善の努力を尽くす」と述べた。
大宇造船海洋の新任代表取締役候補として内定したイ・ソングン副社長は、1979年に大宇造船工業に入社して船舶海洋研究所長、未来研究所長、中央研究所長、技術総括、造船所長などを歴任した生産・技術分野の専門家で、現在の大宇造船海洋の技術力を世界最高水準に引き上げた人物として評価されている。同社は14日に理事会を開催し、イ・ソングン新任代表取締役内定者の社内取締役選任件を議決した後、29日の定期株主総会後に新代しい表取締役の選任案件を上程する予定だ。
この日、労組の幹部120人ほどは7時間のストライキを行い、本契約締結式が開かれるソウル市汝矣島の産業銀行の前で集会を行って契約書の署名に反発した。
現代重、大宇造船買収「これからはR＆Dで勝負」
8日、ソウル市汝矣島のKDB産業銀行本店で開かれた大宇造船海洋の民営化本契約締結式で、イ・ドンゴル産業銀行会長（左）と権五甲（クォン・オガプ）現代重工業持株副会長が記念写真を撮っている。 イ・スンファン記者
現代重工業グループは8日、KDB産業銀行と大宇造船海洋の買収のための本契約を締結し、研究開発（R＆D）専門の中間持株会社である「韓国造船海洋（仮称）」を発足することにした。大宇造船海洋の新代表にはイ・ソングン副社長が内定した。また、現代重工業と産業銀行は大宇造船海洋の従業員の雇用安定と協力会社やこれまでの取引先の維持など、共生発展方案を盛り込んだ共同文も発表した。
現代重工業グループと産業銀行はこの日。権五甲（クォン・オガプ）現代重工業持株副会長、賈三鉉（カ・サミョン）重工業社長、李東傑（イ・ドンゴル）産業銀行会長が出席した中で、大宇造船海洋の買収に関する本契約を締結した。
クォン副会長はこの席で、「現代重工業グループはグループ傘下の4つの造船会社を営業・設計・生産に最適化させ、新たに発足した韓国造船海洋はコントロールタワー兼研究開発（R＆D）とエンジニアリングの専門会社に発展させて、両社の技術競争力を一段階跳躍させる」とし、「家族になる大宇造船海洋がグローバル企業に成長・発展できるように、すべての支援を惜しまないだろう」と強調した。
本契約に基づいて、現代重工業は物的分割を介して「韓国造船海洋（仮称）」を設立し、産業銀行は保有している大宇造船の株式56％を出資した後、この中間持株会社の株式（転換優先株1兆2500億ウォンを含む）を受け取る。現代重工業は物的分割を通じて中間持株会社に1兆2500億ウォンを与え、株主割当有償増資で1兆2500億ウォンを追加する。この金は大宇造船の借入金の返済に使われる。民営化実現の障害物として指摘された、輸出入銀行の大宇造船永久債の処理問題も解決された。大宇造船が発行した2兆3000億ウォンの永久債を持っている輸出入銀行と現代重工業は、永久債の金利との切り替え条件をめぐって交渉の末、暫定合意案を導出した。
ただし最終的な買収までには、国内外の企業結合審査の過程で独占問題などが解決されなければならない。企業結合審査は公正取引委員会だけでなく、現代重工業と大宇造船の海外売上げが発生した国でも承認を受けなければならないので、今年の末まで続くと予想される。カ・サミョン現代重工業社長はこの日、本契約のブリーフィングで「企業結合審査は欧州連合（EU）、中国、日本などの競争当局から行われるだろう」とし、「その他の国も追加することがありうる」と説明した。
現代重工業と産業銀行はこの日、契約式で大宇造船海洋の従業員の雇用安定と既存の取引先維持など、共生発展方案を盛り込んだ共同発表文も発表した。両社は共同発表文を通じて、大宇造船海洋の買収は最終的に雇用を安定させ、地域経済を活性化させるために貢献すると明らかにし、健康的な産業生態系を構築するために、△大宇造船海洋の自律経営体制の維持、△大宇造船海洋の労働者の雇用安定を約束、△大宇造船海洋協力会社・部品メーカーなど既存取引先の維持、などの立場を明らかにした。学界と産業界そして政府が関与する「韓国造船産業発展協議体（仮称）」の構成を推進し、資材メーカーや協力社で構成された各地域の造船産業生態系を復元させるという地域経済活性化案も提示した。イ・ドンゴル会長は「今回のディールは大宇造船だけでなく、労働組合と地域社会の両方にとって良いディール」だと述べた。
クォン・オガプ副会長は、「中国に追いつかれたのは技術開発をおろそかにしたため」とし、「今後は世界的なR＆Dの専門会社として発展させた技術力を土台に、優れた品質で良い額を得ることができるように最善の努力を尽くす」と述べた。
大宇造船海洋の新任代表取締役候補として内定したイ・ソングン副社長は、1979年に大宇造船工業に入社して船舶海洋研究所長、未来研究所長、中央研究所長、技術総括、造船所長などを歴任した生産・技術分野の専門家で、現在の大宇造船海洋の技術力を世界最高水準に引き上げた人物として評価されている。同社は14日に理事会を開催し、イ・ソングン新任代表取締役内定者の社内取締役選任件を議決した後、29日の定期株主総会後に新代しい表取締役の選任案件を上程する予定だ。
この日、労組の幹部120人ほどは7時間のストライキを行い、本契約締結式が開かれるソウル市汝矣島の産業銀行の前で集会を行って契約書の署名に反発した。
- 毎日経済＿カン・ドゥスン記者／イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-03-08 23:50:59
