トップ > コラム > 韓進グループ会長、株主の反対で退陣
◆ 国民年金による株主総会大乱 ◆
趙亮鎬（チョ・ヤンホ、写真）韓進グループ会長は国民年金の株主権行使によって、大韓航空の社内取締役を剥奪された。これをもって趙会長は大韓航空の社内取締役はもちろん、代表取締役からも退くことになった。本人の意思ではなく株主の株主権行使によってグループの総数が退いた初めての事例で、財界は大きな衝撃を受けた。
大韓航空は27日、ソウル市江西区空港洞の本社で第57回定期株主総会を開き、趙会長の社内取締役再任ないなどの4つの議案の採決を行った。
このうちで趙会長の再任案は、株主総会に出席した株式数7004万株のうちの64.1％の賛成票を得るにとどまり、否決された。大韓航空は定款に「社内取締役選任は特別決議で株主総会に出席した株主の3分の2以上の同意を得なければならない」と規定している。趙会長は約2.56％の不足で再任に失敗した。これによって、趙会長は1999年に亡父の故趙重勲（チョ・ヂュンフン）会長に続いて大韓航空の最高経営責任者（CEO）に上がったが、20年ぶりに代表取締役から下りることになった。空席となった社内取締役を追加選任するかについて、大韓航空は「まだ計画はない」と明らかにした。
趙会長の社内取締役再任失敗は、前日に国民年金が反対議決権を行使すると明らかにしたことである程度予想された。大韓航空の株式は趙会長と韓進KALなどの特殊関係人が33.35％を保有しており、2大株主の国民年金が11.56％を保有している。また外国人株主（20.5％）を含むその他の株主が55.09％だ。ただし趙会長は、大韓航空の最大株主である韓進KALと韓進の社内取締役は維持すると予想される。また、大韓航空会長職もそのまま維持するだろうと伝えられた。
国民年金の実力行使でグループの総数が社内取締役から退く初めての事例が出てきて、財界では後日の暴風を懸念している。財界関係者は「資金管理コードを前面に出した国民年金の株主権行使が大韓航空には台風になった」とし、「株主行動主義が強まるものと懸念される」と述べた。財界団体である全国経済人連合会と韓国経営者総協会はこの日の結果について「残念だ」との声明を出した。
国民年金は今年、95社に対する株主総会前の議決権方向を事前に公開したが、案件のほとんどが原案通り通過・可決され、国民年金の株主権行使は「コップの中の台風」にとどまるとの観測が出ていた。しかし、趙会長の再任阻止で雰囲気がガラリと変わった。
国民年金は株主権行使のガイドラインにしたがって、系列会社への不当支援行為、経営陣一家の私益偏重行為、横領・背任、過度の役員報酬の限度など、株主価値と企業価値を毀損する上場企業に対する牽制の幅を広げている。今年初めの時点で国民年金が株式5％以上を保有している企業は293社で、このうち持分が10％以上の企業は80社に達している。
株主総会が定足数不足で社側の案件が否決された「株主総会大乱」も、今年は史上最大を記録した。毎日経済新聞がこの日午後1時40分までの上場企業の株主総会に関連する公示を分析した結果、今年に株主総会を行うことにした上場企業1997社のうち、1160社（58.2％）が株主総会を終えた。今年の株主総会の結果を公表した1160社のうち、100社（8.6％）で否決事態が起きた。
韓進グループ会長、株主の反対で退陣
国民年金の株主権行使によって再任否決
27日、ソウル市江西区の大韓航空本社で開かれた「大韓航空定期株主総会」で、参加者がチョ・ヤンホ韓進グループ会長の社内取締役再任などの主要案件について意見を交わしている。 イ・チュンウ記者
◆ 国民年金による株主総会大乱 ◆
趙亮鎬（チョ・ヤンホ、写真）韓進グループ会長は国民年金の株主権行使によって、大韓航空の社内取締役を剥奪された。これをもって趙会長は大韓航空の社内取締役はもちろん、代表取締役からも退くことになった。本人の意思ではなく株主の株主権行使によってグループの総数が退いた初めての事例で、財界は大きな衝撃を受けた。
大韓航空は27日、ソウル市江西区空港洞の本社で第57回定期株主総会を開き、趙会長の社内取締役再任ないなどの4つの議案の採決を行った。
このうちで趙会長の再任案は、株主総会に出席した株式数7004万株のうちの64.1％の賛成票を得るにとどまり、否決された。大韓航空は定款に「社内取締役選任は特別決議で株主総会に出席した株主の3分の2以上の同意を得なければならない」と規定している。趙会長は約2.56％の不足で再任に失敗した。これによって、趙会長は1999年に亡父の故趙重勲（チョ・ヂュンフン）会長に続いて大韓航空の最高経営責任者（CEO）に上がったが、20年ぶりに代表取締役から下りることになった。空席となった社内取締役を追加選任するかについて、大韓航空は「まだ計画はない」と明らかにした。
趙会長の社内取締役再任失敗は、前日に国民年金が反対議決権を行使すると明らかにしたことである程度予想された。大韓航空の株式は趙会長と韓進KALなどの特殊関係人が33.35％を保有しており、2大株主の国民年金が11.56％を保有している。また外国人株主（20.5％）を含むその他の株主が55.09％だ。ただし趙会長は、大韓航空の最大株主である韓進KALと韓進の社内取締役は維持すると予想される。また、大韓航空会長職もそのまま維持するだろうと伝えられた。
国民年金の実力行使でグループの総数が社内取締役から退く初めての事例が出てきて、財界では後日の暴風を懸念している。財界関係者は「資金管理コードを前面に出した国民年金の株主権行使が大韓航空には台風になった」とし、「株主行動主義が強まるものと懸念される」と述べた。財界団体である全国経済人連合会と韓国経営者総協会はこの日の結果について「残念だ」との声明を出した。
国民年金は今年、95社に対する株主総会前の議決権方向を事前に公開したが、案件のほとんどが原案通り通過・可決され、国民年金の株主権行使は「コップの中の台風」にとどまるとの観測が出ていた。しかし、趙会長の再任阻止で雰囲気がガラリと変わった。
国民年金は株主権行使のガイドラインにしたがって、系列会社への不当支援行為、経営陣一家の私益偏重行為、横領・背任、過度の役員報酬の限度など、株主価値と企業価値を毀損する上場企業に対する牽制の幅を広げている。今年初めの時点で国民年金が株式5％以上を保有している企業は293社で、このうち持分が10％以上の企業は80社に達している。
株主総会が定足数不足で社側の案件が否決された「株主総会大乱」も、今年は史上最大を記録した。毎日経済新聞がこの日午後1時40分までの上場企業の株主総会に関連する公示を分析した結果、今年に株主総会を行うことにした上場企業1997社のうち、1160社（58.2％）が株主総会を終えた。今年の株主総会の結果を公表した1160社のうち、100社（8.6％）で否決事態が起きた。
- 毎日経済＿ ムン・イルホ記者ほか | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-03-27 18:10:49
