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「自殺大国」韓国…迅速な統計で対処を
「韓国は1年、日本は一ヶ月」
韓国と日本の自殺統計頻度には「韓国は1年、日本は一ヶ月」というほどの大きな違いがある。日本では10日ですぐに先月の自殺統計を受けとることができるが、韓国では月単位の統計情報がまったくなく、前年度の自殺率の統計（人口10万人当たり）も9月まで待たなければならない。 2018年の自殺率の統計を、今年の9月になってようやく確認できるということだ。
ペク・チョンウ中央自殺予防センター長は、「交通事故統計などの事件・事故関連の統計が毎年上半期に発表されることに比べ、毎年9月に自殺統計が発表されるのは非常に遅い」とし、「また現在の統計作成方法は警察が捜査目的で活用するものであり、自殺予防資料として使用するための統計作成システムが急がれる」と明らかにした。
2017年、韓国では1万2463人が「極端な選択」をした。一年の交通事故死亡者の3倍、産業災害による死亡者の6倍の規模だ。人口10万人当たりの自殺者は24.3人で、日本（16.8人）、米国（14人）、ドイツ（13.6人）に比べてはるかに高い。 2003年から2017年までの経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、自殺率1位を一度も他に許したことのない「自殺大国」韓国のいまのすがただ。
深刻な社会問題として飛び火している自殺者の数を減らすために最も基本的な土台となるのが統計算出だが、韓国の自殺統計は隣国日本とのあいだで大きな格差を見せている。
毎年3万人台の自殺者数を出した日本は、2009年から「月単位」統計を作成して予防政策を繰り広げ、その後の日本の自殺者数は著しく減少した。日本の行政当局の自殺予防実務者が毎月の統計をもとに、どの地域でどのような形で自殺が多く発生するのかを分析し、刻々と対応したことが功を奏した。日本の昨年の自殺死亡者は2万840人で、最高値を記録した2003年と比較すると40％近く減少した。
嘉泉大学のヤン・ドゥソク兼任教授は、「政府と警察や病院などの関連機関が迅速に対応してこそ死者を減らすことができ、予防政策樹立の第一歩は迅速な統計作成と分析」だと強調した。
ペク・チョンウ中央自殺予防センター長は、「交通事故統計などの事件・事故関連の統計が毎年上半期に発表されることに比べ、毎年9月に自殺統計が発表されるのは非常に遅い」とし、「また現在の統計作成方法は警察が捜査目的で活用するものであり、自殺予防資料として使用するための統計作成システムが急がれる」と明らかにした。
2017年、韓国では1万2463人が「極端な選択」をした。一年の交通事故死亡者の3倍、産業災害による死亡者の6倍の規模だ。人口10万人当たりの自殺者は24.3人で、日本（16.8人）、米国（14人）、ドイツ（13.6人）に比べてはるかに高い。 2003年から2017年までの経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、自殺率1位を一度も他に許したことのない「自殺大国」韓国のいまのすがただ。
深刻な社会問題として飛び火している自殺者の数を減らすために最も基本的な土台となるのが統計算出だが、韓国の自殺統計は隣国日本とのあいだで大きな格差を見せている。
毎年3万人台の自殺者数を出した日本は、2009年から「月単位」統計を作成して予防政策を繰り広げ、その後の日本の自殺者数は著しく減少した。日本の行政当局の自殺予防実務者が毎月の統計をもとに、どの地域でどのような形で自殺が多く発生するのかを分析し、刻々と対応したことが功を奏した。日本の昨年の自殺死亡者は2万840人で、最高値を記録した2003年と比較すると40％近く減少した。
嘉泉大学のヤン・ドゥソク兼任教授は、「政府と警察や病院などの関連機関が迅速に対応してこそ死者を減らすことができ、予防政策樹立の第一歩は迅速な統計作成と分析」だと強調した。
- 毎日経済＿東京＝パク・テウィ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-04-16 18:20:35
