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韓国「逆成長ショック」…ウォン、2年ぶりに最低

新興国の中でも今年の下落幅は最大 

国内景気不振が国内総生産(GDP)という指標で表われて、対ドルでのウォンが2年ぶりに1160ウォンを突き破って下がった。 25日のソウル外国為替市場で対ドルでのウォンは、前日の終値(1150.9ウォン)よりも9.6ウォン下落した1160.5ウォンで取引きを終えた。前日の終値を基準にして9.1ウォン下落したことに続き、下げ幅をさらに大きくしながら一日で年中最低を塗り替えたわけだ。この日の終値は2017年2月22日(1162.1ウォン)以来の2年2カ月ぶりに最低値だ。

対ドルでウォンが1160ウォンを突き破った直接の原因は国内の「逆成長ショック」だった。韓国銀行が開場前に発表した「2019年第1四半期の実質国内総生産」によると、今年の第1四半期の国内GDPは輸出・設備・建設投資がいっせいに減少に転じたことで、前四半期との比較で0.3%減少した。先だって、今年に入って継続した輸出の不振に対する懸念でウォンは下落傾向を描いた中で、景気悪化への懸念が実際の指標として現れるやいなや市場が大きく反応したわけだ。

特にウォンは他の新興国と比較しても、今年に入って下げ幅が大きいことが分かった。ペク・ソクヒョン新韓銀行アナリストも、「今年の2月以降はシンガポールと台湾、豪州ドルと中国人民元などの新興国通貨は方向性なしに横ばいか小幅で強気を示す程度であったのに対し、ウォンは動きの幅が唯一大きかった」と指摘した。

実際に、韓国銀行経済統計システムの米国ドルに比べた主要国通貨の資料を見ると、ドル対韓国ウォンの価値は新興国と比べても下落幅が大きかった。ウォンは今年1月2日を基準に1115ウォンで取引されたことに対し、4月24日には1143ウォンで取引されて2.51%下落したことが分かった。一方、シンガポールドルは0.45%上昇し、豪ドルは0.74%上昇、台湾ドルは0.98%下落した水準にとどまった。

ペク研究員は、「韓国だけに唯一で影響を及ぼした変数があった」とし、「特に2月末にベトナムのハノイで米・北首脳会談が決裂して以来、対北リスクが台頭し、去る4月初めには世界最大の年金基金であるノルウェーの政府系ファンドが韓国債券を売却することを決めたことでウォン安の圧力が大きくなった」と分析した。また、4月に入って国内の外国人投資家に対する配当金の逆送金需要が大きかったせいで、ウォンはずっと1130~1140ウォン台で動いた点がウォン安に影響を与えたものと分析される。

米国の単独好景気でグローバルな外国為替市場では、ドルインデックスは昨年5月以降の23カ月ぶりに最高値を記録した。この日のドルインデックスは前日よりも0.54ポイント上昇した98.17を記録した。

一方でユーロは0.64%下落した1.1155ドルで取引され、円は対ドルで0.29%落ちた112.19円を見せた。このように、内外の要因が複合的に作用してウォン安が現れると、主な金融機関は今年の為替見通しを慌てて修正した。もちろん専門家らの中にはこの日ドル当りウォンが「過剰反応」を見せた側面があると指摘する声もある。今後の対ドルでのウォンは国内輸出の回復と、中国・ユーロ圏の景気回復にかかっていると予想される。
  • 毎日経済_キム・ドクシク記者/チョン・ヂュウォン記者] | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-04-25 17:54:58




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