トップ > コラム > IMF、韓国との年次協議で助言
国際通貨基金（IMF）は韓国政府の最低賃金引き上げ政策について、労働生産性と連携する必要性があると助言した。韓国の最低賃金引き上げ速度が生産性上昇率よりも速く、経済に負担を与えることがありうるという懸念の声だ。
IMFは今年の2月27日～3月12日、韓国と2019年の年次協議を実施し、13日（現地時間）に結果報告書を正式発刊した。
IMFは今回の報告書で韓国の労働市場と関連し、「労働・製品市場の改革は潜在成長率を引き上げる鍵」だとし、「労働市場の二重構造を緩和して民間分野で雇用を創出するために、柔軟性と信頼性を同時に強化するための手段を導入するべきだ」とした。
また「最低賃金引き上げと労働生産性の向上は連携するべき」だとし、「（最低賃金と関連して）中小企業のための補償的補助金は減らすべき」だと強調した。 IMFは「韓国の最低賃金は2018年の16.4％に続き、昨年は10.9％引き上げられた」とし、「今年の引き上げ分も労働生産性の増加分よりも大きいだろう」とした。 IMFは韓国の平均賃金に比べて最低賃金の割合が46％に達する見込みであり、これは経済協力開発機構（OECD）の平均的な41％（2017年時点）を上回るという点から、低熟練労働者の雇用を害することがありうると指摘した。したがって、来年の最低賃金引き上げ率は雇用に対する否定的影響を軽減するために、労働生産性の伸び率よりも低くするべきだと主張した。週52時間勤務制の導入に関しては、「韓国人の平均労働時間がOECD加盟国の中で2番目に長く、平均値よりも19％高かった」と肯定的に評価しながらも、「企業と生産性に影響を綿密に評価する必要がある」と助言した。
これとともに、韓国経済が再跳躍するためには製造業の多様化とサービス分野の自由化が重要であることを再度強調した。
IMFは、韓国は中期的に拡張的財政政策を維持しなければならないとして、追加補正予算編成に対して歓迎の意を重ねた。積極的な財政政策を通じて女性と若年層の雇用を促進る一方で、構造改革を後押しすることができるというものだ。ただしIMF協議団の内部でも、金利引き下げの問題と関連しては意見が交錯したことが分かった。
多数は韓国銀行がインフレの目標値以下に物価管理が可能だという点で、金融政策を緩和する余地があるという意見を明らかにしたが、一部は家計負債と不動産価格リスクを管理する必要があるという反論を提起していたことが分かった。
政府の公共雇用拡大政策については、「慎重を期すべきだ」と警告した。 IMFは「公共部門の雇用を増やす中で、生産性を考慮する必要がある」とし、「韓国政府は公共・民間の賃金格差を調べ、公共の雇用が民間の雇用を駆逐することがないようにするべき」だと付け加えた。
IMF、韓国との年次協議で助言
補正予算編成を支持・公共雇用の拡大には慎重
国際通貨基金（IMF）は韓国政府の最低賃金引き上げ政策について、労働生産性と連携する必要性があると助言した。韓国の最低賃金引き上げ速度が生産性上昇率よりも速く、経済に負担を与えることがありうるという懸念の声だ。
IMFは今年の2月27日～3月12日、韓国と2019年の年次協議を実施し、13日（現地時間）に結果報告書を正式発刊した。
IMFは今回の報告書で韓国の労働市場と関連し、「労働・製品市場の改革は潜在成長率を引き上げる鍵」だとし、「労働市場の二重構造を緩和して民間分野で雇用を創出するために、柔軟性と信頼性を同時に強化するための手段を導入するべきだ」とした。
また「最低賃金引き上げと労働生産性の向上は連携するべき」だとし、「（最低賃金と関連して）中小企業のための補償的補助金は減らすべき」だと強調した。 IMFは「韓国の最低賃金は2018年の16.4％に続き、昨年は10.9％引き上げられた」とし、「今年の引き上げ分も労働生産性の増加分よりも大きいだろう」とした。 IMFは韓国の平均賃金に比べて最低賃金の割合が46％に達する見込みであり、これは経済協力開発機構（OECD）の平均的な41％（2017年時点）を上回るという点から、低熟練労働者の雇用を害することがありうると指摘した。したがって、来年の最低賃金引き上げ率は雇用に対する否定的影響を軽減するために、労働生産性の伸び率よりも低くするべきだと主張した。週52時間勤務制の導入に関しては、「韓国人の平均労働時間がOECD加盟国の中で2番目に長く、平均値よりも19％高かった」と肯定的に評価しながらも、「企業と生産性に影響を綿密に評価する必要がある」と助言した。
これとともに、韓国経済が再跳躍するためには製造業の多様化とサービス分野の自由化が重要であることを再度強調した。
IMFは、韓国は中期的に拡張的財政政策を維持しなければならないとして、追加補正予算編成に対して歓迎の意を重ねた。積極的な財政政策を通じて女性と若年層の雇用を促進る一方で、構造改革を後押しすることができるというものだ。ただしIMF協議団の内部でも、金利引き下げの問題と関連しては意見が交錯したことが分かった。
多数は韓国銀行がインフレの目標値以下に物価管理が可能だという点で、金融政策を緩和する余地があるという意見を明らかにしたが、一部は家計負債と不動産価格リスクを管理する必要があるという反論を提起していたことが分かった。
政府の公共雇用拡大政策については、「慎重を期すべきだ」と警告した。 IMFは「公共部門の雇用を増やす中で、生産性を考慮する必要がある」とし、「韓国政府は公共・民間の賃金格差を調べ、公共の雇用が民間の雇用を駆逐することがないようにするべき」だと付け加えた。
- 毎日経済＿ワシントン＝シン・ホンチョル特派員 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-05-14 17:54:59
