トップ > コラム > ソウルのユニクロ「閑散」 ...日本車も戦々恐々
日本政府が半導体・ディスプレイの核心素材の3品目について対韓輸出規制を施行したことによって、国内産業が被害をこうむるかもしれないという懸念が高まり、市民が日本製品を忌避する現象が現れている。一部のインターネットやソーシャルネットワークサービス（SNS）を介して主張されている本格的な不買運動までではないが、衣類やビールなどの一部の消費財で日本産拒否の動きが捕えられている。トヨタやホンダなど日本の自動車メーカーも火の粉が飛ぶかと戦々恐々としている中で、一部の自営業団体が組織的な日本産不買運動に乗り出すことになった。
5日の午前に訪問したソウル市松坡区のユニクロロッテワールド店は、訪問客が目に見えて減った様子だった。日本のユニクロは国内で計186店のオフライン店舗を運営しているが、その中でもロッテワールド店は屈指の大型店だ。閑散とした雰囲気はソウル明洞店も変わらなかった。ユニクロ明洞中央店を訪れた客はほとんどが中国観光客で、韓国人はほとんどなかった。
ユニクロは2005年に韓国に進出して以来、13年目で成長を遂げている。ユニクロが進出した22カ国のうち、韓国は日本と中国に次ぐ売上3位の国だ。特に2013年（会計基準で2013年9月～2014年8月）には、韓国での単一のファッションブランド初で1兆ウォンの売上高を達成したりもした。
日本製ビールの消費量も減少したことが分かった。 Eマートでは2～4日、日本製ビールの販売量が多いアサヒなど3種のビールの売上げが、先週の同じ曜日（6月25～27日）に比べて13％減少した。一方、輸入ビール全体の売上げは同じ期間の比較で4％増加した。夏にはビールの売上げ」が着実に増えるという点を勘案すれば、売上げの減少は異例だ。 GS25は3～4日を基準にして輸入ビール全体の販売が前週比で1.2％増えたが、日本産ビールは1.9％減少した。 CUも輸入ビールの販売が1％増加したにもかかわらず、日本のビールは1％減少した。
トヨタやレクサス、ホンダなど日本の輸入車業界にも警報が鳴った。日本車は今年の上半期の国内販売シェアが、2010年以降で9年ぶりに20％を突破するほどの雰囲気が良かったが、下半期は実績が伸び悩むのではないかと気をもんでいる。輸入車業界の関係者は「火の粉がどこへ跳ねるか分からないので、販売推移に神経を尖らせている」と述べた。
自営業者団体は日本製品の不買運動に乗り出した。韓国中小商人自営業者総連合会（韓商総連）はこの日、ソウル市鍾路区壽松洞（スソンドン）の日本大使館前で記者会見を開き、日本製品の販売停止突入を宣言した。この日の記者会見には韓国マート協会、全国中小流通商人協会、全国ゴルフゾーン事業者協同組合、ソウル商人連合会などの韓商総連所属の各団体の代表者20人あまりが参加した。キム・ソンミン韓商総連共同会長は、「今日から全国の自営業者すべて日本商品の不買運動を展開する」とし、「安倍政権と日本政府が覚醒し、貿易報復措置を撤回するまで日本製品の無期限販売停止を続けいく」とした。
彼らは記者会見を終えた後、日本と関連する印刷物を張り付けた紙箱7個を足で踏みつぶすパフォーマンスを行った。
韓商総連はイン・テヨン青瓦台自営業者秘書官が初代会長を務めた連合体で、韓国マート協会と全国中小小売商人協会、全国ゴルフゾーン事業者協同組合などを会員に置いている。共に民主党と参与連帯、労働団体などと連携し活動に主に参加してきたことから、この日の記者会見を政治的行為と見る見方もある。
旅行会社も緊張している様子が歴然だ。すでに旅行業の不況で日本のパッケージ商品の利用率が前年比で20～30％ほど減少した状況で、韓・日関係の悪化が市場にさらに水を浴びせるかと心配している。日本専門の旅行会社である旅行博士の場合、7月初めから問い合わせが目立って増えている。旅行博士の関係者は、「旅行キャンセル料がたいしたことなければ旅行をキャンセルするという問い合わせが頻繁に入ってきている」と状況を伝えた。
日本人の韓国行きも影響圏に入りそうだ。夏シーズンを控えて旅行代理店を通じて韓国を訪れるインバウンド団体観光客の数が減っている中で、変数が加わって雰囲気が凍りついている。ク・ジョンファン韓国旅行業協会長は、「一番最初に旅行代理店を通じた団体旅行が影響圏に入った」とし、「個人旅行まで影響を受けるならば、日・韓の旅行市場も急冷するかも」と心配した。
オンライン上では不買運動の世論が急速に広がっている。日本企業のリストが毎日更新されて共有されると、SNSに「日本の不買運動」を検索すると500を超える記事が検索される。
市民の反応は分かれた。この日光化門で出会った会社員のアン某氏は「日本の措置が不当だが、感情だけを優先させて解決する問題ではない」とし、「今回の不買運動や過去の中国人が反日感情を現わしながら、日本ブランドの自動車を壊した姿とは本質的にどのような違いがあるのか懐疑的だ」と述べた。また他の市民は「今回の機会に市民が直接日本製品の不買運動に乗り出して影響力を示す必要がある」と述べた。
ソウルのユニクロ「閑散」 ...日本車も戦々恐々
5日午後、ユニクロのソウル蚕室ロッテワールド店の店舗は閑散としている。ユニクロの韓国内最大の店舗の一つであるここでは、消費者の日本製品に対する購入忌避現象によってこの日はふだんよりも訪問者が大幅に減った。 写真：イ・チュンウ記者
日本政府が半導体・ディスプレイの核心素材の3品目について対韓輸出規制を施行したことによって、国内産業が被害をこうむるかもしれないという懸念が高まり、市民が日本製品を忌避する現象が現れている。一部のインターネットやソーシャルネットワークサービス（SNS）を介して主張されている本格的な不買運動までではないが、衣類やビールなどの一部の消費財で日本産拒否の動きが捕えられている。トヨタやホンダなど日本の自動車メーカーも火の粉が飛ぶかと戦々恐々としている中で、一部の自営業団体が組織的な日本産不買運動に乗り出すことになった。
5日の午前に訪問したソウル市松坡区のユニクロロッテワールド店は、訪問客が目に見えて減った様子だった。日本のユニクロは国内で計186店のオフライン店舗を運営しているが、その中でもロッテワールド店は屈指の大型店だ。閑散とした雰囲気はソウル明洞店も変わらなかった。ユニクロ明洞中央店を訪れた客はほとんどが中国観光客で、韓国人はほとんどなかった。
ユニクロは2005年に韓国に進出して以来、13年目で成長を遂げている。ユニクロが進出した22カ国のうち、韓国は日本と中国に次ぐ売上3位の国だ。特に2013年（会計基準で2013年9月～2014年8月）には、韓国での単一のファッションブランド初で1兆ウォンの売上高を達成したりもした。
日本製ビールの消費量も減少したことが分かった。 Eマートでは2～4日、日本製ビールの販売量が多いアサヒなど3種のビールの売上げが、先週の同じ曜日（6月25～27日）に比べて13％減少した。一方、輸入ビール全体の売上げは同じ期間の比較で4％増加した。夏にはビールの売上げ」が着実に増えるという点を勘案すれば、売上げの減少は異例だ。 GS25は3～4日を基準にして輸入ビール全体の販売が前週比で1.2％増えたが、日本産ビールは1.9％減少した。 CUも輸入ビールの販売が1％増加したにもかかわらず、日本のビールは1％減少した。
トヨタやレクサス、ホンダなど日本の輸入車業界にも警報が鳴った。日本車は今年の上半期の国内販売シェアが、2010年以降で9年ぶりに20％を突破するほどの雰囲気が良かったが、下半期は実績が伸び悩むのではないかと気をもんでいる。輸入車業界の関係者は「火の粉がどこへ跳ねるか分からないので、販売推移に神経を尖らせている」と述べた。
自営業者団体は日本製品の不買運動に乗り出した。韓国中小商人自営業者総連合会（韓商総連）はこの日、ソウル市鍾路区壽松洞（スソンドン）の日本大使館前で記者会見を開き、日本製品の販売停止突入を宣言した。この日の記者会見には韓国マート協会、全国中小流通商人協会、全国ゴルフゾーン事業者協同組合、ソウル商人連合会などの韓商総連所属の各団体の代表者20人あまりが参加した。キム・ソンミン韓商総連共同会長は、「今日から全国の自営業者すべて日本商品の不買運動を展開する」とし、「安倍政権と日本政府が覚醒し、貿易報復措置を撤回するまで日本製品の無期限販売停止を続けいく」とした。
彼らは記者会見を終えた後、日本と関連する印刷物を張り付けた紙箱7個を足で踏みつぶすパフォーマンスを行った。
韓商総連はイン・テヨン青瓦台自営業者秘書官が初代会長を務めた連合体で、韓国マート協会と全国中小小売商人協会、全国ゴルフゾーン事業者協同組合などを会員に置いている。共に民主党と参与連帯、労働団体などと連携し活動に主に参加してきたことから、この日の記者会見を政治的行為と見る見方もある。
旅行会社も緊張している様子が歴然だ。すでに旅行業の不況で日本のパッケージ商品の利用率が前年比で20～30％ほど減少した状況で、韓・日関係の悪化が市場にさらに水を浴びせるかと心配している。日本専門の旅行会社である旅行博士の場合、7月初めから問い合わせが目立って増えている。旅行博士の関係者は、「旅行キャンセル料がたいしたことなければ旅行をキャンセルするという問い合わせが頻繁に入ってきている」と状況を伝えた。
日本人の韓国行きも影響圏に入りそうだ。夏シーズンを控えて旅行代理店を通じて韓国を訪れるインバウンド団体観光客の数が減っている中で、変数が加わって雰囲気が凍りついている。ク・ジョンファン韓国旅行業協会長は、「一番最初に旅行代理店を通じた団体旅行が影響圏に入った」とし、「個人旅行まで影響を受けるならば、日・韓の旅行市場も急冷するかも」と心配した。
オンライン上では不買運動の世論が急速に広がっている。日本企業のリストが毎日更新されて共有されると、SNSに「日本の不買運動」を検索すると500を超える記事が検索される。
市民の反応は分かれた。この日光化門で出会った会社員のアン某氏は「日本の措置が不当だが、感情だけを優先させて解決する問題ではない」とし、「今回の不買運動や過去の中国人が反日感情を現わしながら、日本ブランドの自動車を壊した姿とは本質的にどのような違いがあるのか懐疑的だ」と述べた。また他の市民は「今回の機会に市民が直接日本製品の不買運動に乗り出して影響力を示す必要がある」と述べた。
- 毎日経済＿イ・ユンジェ記者／ムン・ジウン記者／ムン・グァンミン記者／チャ・チャンヒ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2019-07-05 18:15:11
